＜今週の1面トップ記事＞

　国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会はこのほど、２０２３年７～８月に訪日調査した結果の最終報告書をまとめ、同理事会に提出した。それによると、主な環境関係では、電力部門の脱炭素化に向けた政府の取り組みにもかかわらず、石炭が依然として国のエネルギーミックスの大きな部分を占めていると指摘。公正な移行を実現するため、国レベルで政策の一貫性を高める必要性を強調している。また、有機フッ素化合物のＰＦＡＳ汚染について、影響を受ける全ての地域における健康への悪影響に対処するには、国レベルでの追加対策が必要であるほか、「汚染者負担原則」などにもとづき、企業がこの問題に対処する責任を強調している。



＜その他の面の主な記事＞

◇ゾーニング区分案を提示　青森県、再エネ共生条例検討……………………………２面

◇再エネ海域利用法改正案が衆院通過……………………………………………………２面

◇使用済み紙おむつのリサイクルで連携協定　相馬市、タケエイ、瑞光、山形大…３面

◇動静脈連携へ意見交換………………………………………………………………４～５面

■日本環境保全協会特集……………………………………………………………………６面

◇雨水しみこみプロジェクト　企業・市民と連携した流域対策普及へ………………７面

■Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト特集……………………………………………………８～９面

◇「持続可能な未来」のためのサスティナビル　Ｇｒｅｅｎ　ｐｒｏｐが開設……10面