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　政府は6月7日、経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）を官邸で開き、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０２３」の原案を示した。それによると、主な環境関連では、ＧＸ投資を大胆に加速させ、エネルギー安定供給と脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげると強調。そのため、少なくとも今後10年間で、官民協調による１５０兆円超の脱炭素分野での新たな関連投資を実現するとしている。また、ＧＸ推進法に基づくＧＸ推進戦略を定め、今年度から発行する将来の財源の裏付けを持った「ＧＸ経済移行債」等を活用した大胆な先行投資支援を規制・制度措置と一体的に講ずるなど、「成長志向型カーボンプライシング（ＣＰ）構想」を速やかに実現・実行するとしている。政府は今月中旬の方針決定を目指している。


＜その他の面の主な記事＞

◇ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン改定　「ウォーターＰＰＰ」導入で大幅拡充……２面

◇ＢＪ燃料、国産技術で「アネックス２」準拠　国内初、ＮＥＤＯ事業で製造に成功……３面

◇太陽光パネルリユース・リサイクル協会　代表理事・浜田篤介氏に聞く…………………４面

◇サーキュラーエコノミー実現へ業務提携　ＴＲＥホールディングスと日立造船…………５面

◇「感染症監視」の一翼担う下水道へ　さっぽろと下水道②…………………………………６面

■廃棄物処理・リサイクル特集………………………………………………………………７～14面