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　全国知事会（会長＝平井伸治・鳥取県知事）は7月3日、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」をまとめた。それによると、全ての地域が足並みを揃えて「２０５０年カーボンニュートラル」を目指していくため、政府が今後10年間で20兆円規模を発行するとされる「ＧＸ経済移行債」も活用し、自治体への大規模かつ安定的な財政措置を実施することとしている。また、政府が目指すカーボンプライシング構想の具体化に当たっては、温室効果ガスの排出抑制を最大化する効果を発揮するとともに、地域経済の成長促進につながるものとなるよう検討を進めることとしている。


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