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　中央環境審議会（環境相の諮問機関）の水環境・土壌農薬部会と大気・騒音振動部会は6月14日、合同会合をオンラインで開き、「今後の水・大気環境行政のあり方について」と題する意見具申案を示した。それによると、今後の施策のあり方として、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現との両立および相乗効果の発揮や、気候変動適応、生物多様性保全、循環型社会構築との同時推進を図るべきだとしている。また、新たな共通的・統合的課題として、良好な環境の創出やデジタル技術を活用した環境管理などに取り組むべきだとしている。環境省は23年度から始める第６次環境基本計画の策定に向けた議論にも反映させる方針。


＜その他の面の主な記事＞

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◇生物多様性保全、自主的取組認定で法制度　政府、年度内の国会提出視野に…３面

◇20周年式典に歴代ブロック長らが集合　全産連青年部関東ブロック……………４面

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◇独立から20年。自立し自律する国へ　在日東ティモール大使に聞く……………６面