＜今週の1面トップ記事＞
6月27日に官邸で開かれたＧＸ実行会議（議長＝岸田文雄首相）で、西村康稔経済産業相は、先の国会で成立したＧＸ推進法に基づくＧＸ推進戦略について、今年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」を修正して同戦略と位置づけ、７月中を目途に策定する方針を示した。同戦略を速やかに実行段階に移すためで、法律上、同戦略で定める事項は同基本方針にすでに盛り込まれているとしている。一方、今後10年間で１５０兆円超の関連投資を実現するためのＧＸ経済移行債については、世界で前例のない国による「トランジションボンド」を発行するほか、２０２４年度に創設される認可法人のＧＸ推進機構では、同移行債を財源とした新たな出資やメザニンファイナンスなども検討するとしている。
＜その他の面の主な記事＞
◇環境省幹部人事、地球審議官に松澤氏 大臣官房長には上田氏……………２面
◇経産次官にＧＸ債発行の飯田氏 エネ庁長官に村瀬元電ガ部長……………２面
◇「スコープ３」含め温室ガス開示 ＩＳＳＢが初のグローバル基準………３面
◇「家具インテリア リサイクル＆リニュー 協議会」が発足 ………………４面
◇「ウォーターＰＰＰの推進」など提言 下水協が第12回定時総会開催……５面
◇アップサイクルブランド「momiji」と コラボでアートＴシャツ製作……６面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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