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　環境省は4月26日、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、25年度までに少なくとも１００カ所を創出する「脱炭素先行地域」の第１回選定結果を公表した。それによると、共同提案を含め全国の48自治体が提案した19道府県における計26件の計画を選定。主な大都市では、ゼロカーボン市区町村協議会の会長団体である横浜市をはじめ、さいたま市、名古屋市、北九州市などの計画が含まれている。同先行地域に選ばれると、同省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」（22年度予算額２００億円）による支援を受けられる。同省では今後、年２回程度の募集・選定を予定。今回選定から漏れ提案についても、同省の評価委員会（座長＝諸富徹・京都大学大学院教授）からの指摘事項等を検討した上で、再度の応募を求めている。


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