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　環境省は2月15日、４月からの改正地球温暖化対策推進法の施行に向け、再生可能エネルギー設備の導入など同法に規定される「地域脱炭素化促進事業」に関する詳細を定めた「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル」の案を公表した。それによると、同事業の「促進区域」を市町村が設定するに当たり、国等の基準の他に市町村が考慮すべき社会的配慮事項の一つとして「防衛施設」を例示。風力発電設備については、レーダーの運用など自衛隊や在日米軍の活動に大きな影響を及ぼす可能性があり、防衛省とよく相談することが重要としている。また、同計画の策定に当たり合意形成を図る地方協議会に、防衛省の参加を求めることが望ましいとしている。環境省は3月17日までのパブリックコメントを経て、年度内に同マニュアルを策定する方針。


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