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　3月23日に官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、経団連の十倉雅和会長ら４名の有識者議員は、ウクライナ危機に伴う現下のエネルギー価格上昇を脱炭素社会の構築に向けた突破口にするよう政府に求める提言を提出した。オイルショック時の省エネ対策がその後の日本経済の成長基盤を構築したように、脱炭素等の対策を加速するよう求めている。提言を受け、岸田首相は「エネルギー価格の上昇というピンチにある今こそ、脱炭素の取り組みを一気に進めるチャンスに転換すべき」と強調。８年後に迫る温室効果ガス排出量の２０３０年度46％削減や50年カーボンニュートラル（ＣＮ）の目標達成に向け、官民が協力して大胆な脱炭素投資や制度改革を実行できるよう、多年度にわたる工程表を策定・実行していく考えを示した。政府は今夏に策定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に反映させる考え。


＜その他の面の主な記事＞

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■21年度循環交付金等施設受注特集……………………………………………………６～８面

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