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　今年開催予定の生物多様性条約第15回締約国会議の第２部（ＣＯＰ15・２）では、「愛知目標」に代わる新たな世界目標の「ポスト２０２０生物多様性枠組み案」が採択される見込みとなっているが、環境省は4月8日、同枠組み案の目標の一つで、30年までに陸と海の30％の保全を目指す「30 by 30」目標の国内達成に向けたロードマップを策定したと発表した。それによると、主要施策の柱として、国立公園などの保護地域以外で民間の取り組みにより保全が図られている地域等（ＯＥＣＭ）を同省が１００以上認定する。一方、これらの施策を実効的に進めていくための有志連合として、経団連など17団体を発起人とした「生物多様性のための30 by 30アライアンス」（事務局・環境省）が同日発足し、企業、自治体、ＮＰＯ法人など計１１６者が参加している。同省ではアライアンスメンバーの協力の下、ＯＥＣＭ認定の実証事業を今年度に実施する予定。


＜その他の面の主な記事＞

◇首相「断じて許されない戦争犯罪だ」　　石炭禁輸など対ロ制裁……………………２面

◇環境調和型エネルギーシステム構築へ　堀場製作所と東大、共同研究開始…………２面

◇生物多様性など事業活動に統合　環境省が研究会、日本の戦略策定へ………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して92　プラニックの取り組み…………………４面

◇亀岡での社会貢献事業、全国の支援者と共有　全産連青年部近畿ブロック座談会…５面

◇生物の「域外保全」に下水道が貢献　東大とＴＧＳ、処理場でアユの育成実験……６面