＜今週の1面トップ記事＞
菅義偉首相とバイデン米大統領は4月16日、ワシントンで日米首脳会談を行い、「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と題する共同声明を発表した。それによると、気候変動については、日米で世界の脱炭素化をリードしていくことを確認。温室効果ガス排出の50年実質ゼロ目標と整合的な形で、30年までに確固たる行動を取るなどとしている。また、両国首脳は「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで一致。パリ協定の実施やクリーンエネルギー技術、途上国の脱炭素移行などの分野で協力を一層強化していくとしている。
＜今週の1面トップ記事＞
◇30年の省エネ量を８００万キロリットル深堀り 経産省が試算値、さらに上乗せも…２面
◇電力・ガス５社、カルテル容疑………………………………………………………………２面
◇非効率石炭火力のフェードアウト措置 気候ネットワーク「本末転倒」と批判………３面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して67 シードの取り組み…………………………４面
◇選別精度向上へ「バリオセパレーター」導入 山本清掃が本社工場に…………………５面
■国土強靱化特集……………………………………………………………………………６～７面
◇多段階リスク明示の浸水想定図活用を 土木学会、流域治水推進へ声明………………８面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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