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50年カーボンニュートラルを達成するため、国や地域の変革に向けた知見の創出・普及を図る大学の役割が大きく期待されているが、国内の120に上る大学・研究機関は今夏にも、その機能や発信力を高めるための有志連合を発足させる。国や自治体、企業等との連携強化を通じ、関連技術や経済社会のイノベーションに向けた研究開発や社会実装などを推進する。一方、同連合立ち上げのキックオフとして、参加予定大学の学長や萩生田光一文部科学相、小泉進次郎環境相、江島潔経済産業副大臣らが出席したオンライン会合が3月23日に文科省で開かれ、カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを大学から大学、地域、国、世界へと次々と展開させることなどを決意する宣言が採択された。
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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