• 雑誌:環境新聞
  • 出版社:環境新聞社
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環境新聞 2549 (発売日2021年02月17日)

環境新聞社
脱炭素化設備投資を促進 政府 「グリーン社会」転換へ税制措置 産業競争力強化法等改正案を閣議決定

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目次

<今週の1面トップ記事>

 政府は2月5日、産業競争力強化法等改正案を閣議決定し、今国会に提出した。ポストコロナの成長の源泉となる「グリーン社会」への転換や「デジタル化」への対応などの推進が主な狙い。「グリーン社会」への転換では、カーボンニュートラルの実現に向けた事業者の計画を主務大臣が認定し、脱炭素化効果が高い製品の生産設備および生産工程等の脱炭素化を進める設備の投資促進税制や利子補給等の金融支援を措置する。また、「デジタル化」への対応では、デジタル技術を活用した全社レベルのビジネスモデル変革計画を主務大臣が認定し、デジタルトランスフォーメーション(DX)の投資促進税制や財政投融資を原資とした低利融資を措置する。施行は原則、公布から3カ月以内。


<その他の面の主な記事>

◇神谷環境政務官、菅首相を助太刀 1兆円規模の炭素税導入で「脱炭素を」………………2面

◇都、気候変動リスク最小化へ適応計画案 DXも視点に強靱な都市を実現…………………3面

◇政府、福島新エネ社会構想を改定 再エネ・水素導入を拡大…………………………………3面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して61 無機・有機複合マテリアル協会の取り組み…4面

◇横浜市、30年確率対応の雨水幹線整備へ   ポンプ場「再構築」にも活用………………5面

■感染症対策特集………………………………………………………………………………………6面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………………8面

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■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供

『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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