＜今週の1面トップ記事＞
政府は3月2日、地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定し、今国会に提出した。改正の主な柱として、パリ協定の目標や50年カーボンニュートラル宣言を同法の基本理念に明記した。また、環境配慮や地域貢献など地域の求める方針に適合する再生可能エネルギーの活用事業を市町村が認定する制度の導入により、円滑な合意形成の促進を図る。さらに、企業からの温室効果ガス排出量報告を原則デジタル化して開示請求を不要にするとともに、公表までの期間を現在の２年から１年未満に短縮する。施行は原則、公布から１年以内。
＜その他の面の主な記事＞
◇環境省、炭素税は「段階的増税」の方針 経産省は炭素国境調整措置への対応提示…２面
◇インパクト金融、ＫＰＩに基づく定期測定を 環境省特別作業班が評価ガイド案……３面
◇日本発！「脱石炭連盟」に加盟 京都市が国際会議で表明………………………………３面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して63 アミカテラの取り組み……………………４面
◇「令和」を拓く資源循環イノベーション21 ＬＩＢ再資源化支えるデジタル技術……５面
◇戸田建設など、下水汚泥から水素製造 都下水道局と共同研究に着手…………………６面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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