＜今週の1面トップ記事＞
政府は3月30日、地球温暖化対策推進本部を持ち回りで開き、国連への再提出が求められている温室効果ガス排出削減目標（ＮＤＣ）を決定した。翌31日、国連に提出した。２０３０年度に13年度比26％削減する中期目標は据え置く一方、「さらなる削減努力を追求する」方針を明記した。ただ国連などは目標の上積みを強く求めていただけに、国際的な批判は避けられそうもない。小泉進次郎環境相は政府の未来投資会議の下に設置される環境・エネルギーに特化した新組織の場で巻き返しを図る考えだ。
＜その他の面の主な記事＞
◇稼働原発、九電・川内など年内４基が停止 テロ対策の遅れで関電・四電も順次…２面
◇経営に生かすＳＤＧｓ講座36 ＳＤＧｓ発信のコツ：統合報告（２）………………２面
◇「静脈プラットフォーム」構築を加速 リバーＨＤ、東証二部に上場………………３面
◇「プラごみ削減に向け、まずは第一歩」 亀岡市禁止条例にさまざまな声…………３面
■浄化槽リノベーション特集……………………………………………………………４～７面
◇都市とレジリエンス44………………………………………………………………………７面
◇音楽とエシカルファッションで幸せを 兆―ＫＩＺＡＳＩ―さんに聞く……………８面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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