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環境省は3月10日、証券、銀行、保険など国内の主な金融業界のトップや有識者ら24名からなる「ESG金融ハイレベル・パネル」の第2回会合を東京都内で開催した。今回の会合では、地域循環共生圏の創出に不可欠な「ESG地域金融」とSDGs達成のための投融資として注目される「ポジティブインパクトファイナンス」のさらなる普及展開に向けた議論を深める各タスクフォースの設置を決めた。前者ではESG地域金融のビジョンを取りまとめ、後者ではグリーン(環境)を起点とするインパクト評価ガイドを策定する方針。各議論の成果は、10月に日本で初めて開かれるPRI(国連責任投資原則)年次総会の連携イベントとして東京で予定されている同パネルの第3回会合で報告される。
<その他の面の主な記事>
◇環境省、小笠原諸島沖合を「保全地域」へ 石原副大臣 国防上からも改正法評価…2面
◇大栄環境、共同土木の全株式取得 …………………………………………………………2面
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◇海外環境法政策・ビジネスの動向-18 欧州・米国で進むPFAS規制………………3面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して35 イオングループの取り組み1 …………4面
◇水環境中のPFOS・PFOAに指針値 環境省、水道水質と同じ50 ng/L ……5面
◇「水」を軸にパラレルキャリア実践 ………………………………………………………6面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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