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　厚生労働省は4月14日、「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の報告書を公表した。それによると、解体・改修工事に係る届出制度を新設し、石綿含有の有無にかかわらず、事前調査の結果をあらかじめ労働基準監督署に届け出るよう義務付ける。対象工事は解体部分の床面積が80平方メートル以上の解体工事や、焼却設備、煙突など特定の工作物の解体・改修工事など。また、建築物の事前調査を行う者の要件も新設し、「一定の講習を修了した者」または「それと同等以上の知識・経験を有する者」でなければならないとしている。前者は現行の建築物石綿含有建材調査者講習の修了者を想定しており、後者は制度改正前に日本アスベスト調査診断協会に登録された者としている。報告書を受け、厚労省は労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則を改正する方針。


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