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新型コロナウイルスの感染拡大で国内外の社会経済が大きな影響を受けているが、5月21日の参院環境委員会で、小泉進次郎環境相は、こうした新型コロナの影響を、政府が現在検討している地球温暖化対策計画の見直し議論に反映させる方針を明らかにした。また、経済産業省資源エネルギー庁も、来年予定されているエネルギー基本計画の改定やエネルギーミックス（電源構成）の検討に向け、同様の方針を示した。いずれも公明党の浜田昌良委員（比例区、当選３回、大阪府出身、63歳）の質問に答えたもの。エネルギー需要の減少等が見込まれる中、来年に延期された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）などに向け、温室効果ガスの削減目標をどこまで「野心的」に設定できるか、今後の動向が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

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◇新型コロナ禍の廃棄物処理（２）…………………………………………………………３面

◇横浜環境保全、「地域貢献企業」受賞……………………………………………………４面

◇下水道業務継続へ、新型コロナ対策で指針　施設管理協と管路管理協………………５面

■ジャパン・レジリエンス・アワード特集…………………………………………………６面

■室内環境特集…………………………………………………………………………………７面

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