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農林水産省は3月16日、同省における環境政策の基本方針を策定した。50年に向けて持続可能な社会を実現し、生命を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を継承していくための指針とするもの。それによると、SDGs時代にふさわしい環境政策の理念として、農林水産業・食品産業の成長が環境も経済も向上させる、世界に先駆けた「環境創造型産業」への進化実現などを掲げている。また、そのための主な施策として、「環境」の視点を事業の採択要件や加点要素とする「政策のグリーン化」や、サプライチェーンを通じた連携と消費者理解の仕組み構築、環境とSDGsを意識した政策立案を実践する同省の「自己変革」などを推進していく考え。
<その他の面の主な記事>
◇未来投資会議にエネ・環境の新組織 小泉環境相牽制、COP26は現行目標で…2面
◇富士山頂の大気からマイクロプラ………………………………………………………2面
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◇プラスチック資源の適正循環を目指して36 イオングループの取り組み2………5面
■19年度循環交付金等施設受注特集…………………………………………………6~8面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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