＜今週の1面トップ記事＞

　運用総額が数兆ドルに上る脱炭素推進を目指した国際投資家団体や国連責任投資原則（ＰＲＩ）などは４日、「新型コロナウイルス・パンデミックからの持続可能な回復」と題する声明を各国政府に送付した。それによると、多くの政府が検討し始めている経済復興計画について、パリ協定を堅持し、50年までの温室効果ガス「排出ネットゼロ経済」実現への移行を加速させ、新規雇用の創出と民間資本の誘導を図るよう強く要請している。一方、日本でも、先月27日に開かれた政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、経団連の中西宏明会長を含む有識者議員がパンデミック後のグリーン投資の促進などを提案しており、今後の政府の対応が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＪＢＩＣ、新設石炭火力の融資を中止か　環境省、金融支援見直しで第３回会合……２面

◇新型コロナ感染防止、簡易型ブースキット　ＰＣＲ検査用に石綿除去技術応用………３面

◇新型コロナウイルスに係る廃棄物処理　元自治体職員の提言（下）……………………４面

◇ＭＶＪ、アスベスト受け入れ増強……………………………………………………………４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦-5………………………………………………………………５面

◇ペットボトルリサイクルレジン　Ｊ＆Ｔ環境と協栄産業、製造会社設立………………５面

◇ＮＪＳ、ドローン活用へ新会社設立　下水道以外のインフラに本格進出………………６面