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中央環境審議会(環境相の諮問機関)のプラスチック資源循環小委員会と、産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)のプラスチック資源循環戦略ワーキンググループの第1回合同会合が5月12日に開かれた。昨年5月に策定されたプラスチック資源循環戦略の具体化に向け、リデュース、リサイクル、再生材・バイオプラスチックの推進、またそれらを実現する上での基盤整備のあり方などについて今後議論していく。初回は今後議論を進めていくに当たり、委員から幅広く意見を募ったが、素材を対象とした新たな法整備や前向きに取り組む事業者、自治体に対する認定制度等の導入、企業価値を高めESG投資につながる推進策の実施などを求める意見が出た。また、新型コロナウイルス感染拡大による経済情勢を踏まえた議論を行うべきとの指摘もあった。
<その他の面の主な記事>
◇小泉環境相に“花道”石炭火力輸出規制で 環境省が金融支援見直しで報告書……2面
◇新型コロナの影響と対策でレポート IGES「グリーンリカバリー」必要………2面
◇長期ビジョン「10年以上15年未満」最多 GPIF、上場企業にアンケート………3面
◇新型コロナ禍の廃棄物処理(1)…………………………………………………………4面
◇タケエイ、新会社「林業」など設立………………………………………………………4面
◇下水で新型コロナ感染・収束を予測 日本水環境学会がタスクフォース……………5面
◇寄稿「コロナ危機下のごみ収集」 ごみ清掃芸人・滝澤秀一氏………………………6面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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