＜今週の1面トップ記事＞


近年、地球温暖化問題の深刻化に伴い、豪雨や台風の増大など気候変動影響への「適応」が企業においても大きな課題となっているが、環境省が3月22日に策定した「民間企業の気候変動適応ガイド」では、自社の事業内容に即した対策の実施が、将来にわたり持続可能で強靭な経営基盤を築くことにつながると指摘。気候変動適応に戦略的に取り組むことで投資家や顧客などの信頼を得て、競争力の拡大につなげることも可能になるとし、適応に取り組むメリットを強調している。その上で、ガイドでは、取り組みの基本的な進め方として、1.気候変動リスク・機会の整理　2.優先課題の特定　3.適応策の選定・実行　4.進捗状況の確認・見直し――などを、国内外の事例を多数紹介しながら分かりやすく解説しており、企業の主体的対応を促す内容となっている。




＜その他の面の主な記事＞


◇計量証明、紙から電子へ　環境管理センターが「ｅ‐計量」導入……………………２面

◇ＴＣＦＤ活用した経営戦略を　環境省がシナリオ分析実践ガイド……………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して　5.環境省リサイクル推進室長に聞く……３面

◇環境ビジネスの海外展開 34　ＳＤＧｓと海外展開（４） ……………………………４面

■18年度循環交付金施設受注特集 ……………………………………………………５～７面

◇下水道施設、省エネ水準の明確化を　国交省検討会が中期的な方向性提言…………８面

◇大水害時代に備える-6………………………………………………………………………８面