目次
廃棄物処理・リサイクル業界では人材不足、地球温暖化対策、廃プラスチック問題などの課題が山積しているが、それらの課題解決策の一つとしてAI、IoT等の導入・活用が注目されている。一部の廃棄物処理業者ではAI等の本格導入に向けた実証などの動きが活発化し始めた。大栄環境(グループ本部・神戸市)は環境省の補助事業として、AI・ⅠoTを利用した収集運搬車の自動配車管理システムや再エネ活用型自動選別ロボットの実証などを行う。また、白井グループ(本社・東京都足立区)は経済産業省の補助を受け、IT・AI活用静脈プラットフォーム事業の開発に乗り出す。こうした先進的な取り組みが成果を挙げ実用化されれば、廃棄物業界でAI等導入の動きに弾みがつきそうだ。
<その他の面の主な記事>
◇中環審CP小委、次回会合で中間整理 炭素価格水準、CO2削減効果が焦点…2面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して-11 大阪市の取り組み…………………3面
◇横浜市の一般廃棄物収集車 色・デザインが条件付きで自由化……………………4面
■日本下水道協会総会特集……………………………………………………………6~9面
■優秀環境装置特集……………………………………………………………………10、11面
◇大阪でSDGs普及啓発イベント 子供から大人まで2・5万人が参加 ………12面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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