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4月29日からジュネーブで開かれていた有害廃棄物の越境移動等を規制するバーゼル条約の第14回締約国会議(CОP14)が5月10日、「汚れたプラスチック」を規制対象に追加する附属書の改正を決定し、閉幕した。ノルウェーや日本などが共同提案していたもので、輸出に相手国の同意が必要となる。「汚れたプラスチック」の範囲については、汚染や他のごみの混入がほとんどない状態のものを除くプラスチックとされた。改正附属書の発効は21年1月から。プラスチックごみの輸出入を世界規模で規制する制度の創設は今回が初めて。会議ではまた、プラスチックごみの適正処理ガイドラインの改正を検討する小グループの設置や、環境上適正な管理を促進するための産官学等で構成されるパートナーシップ(協議体)の設立も決定された。政府は改正附属書に対応するため、バーゼル法の省令等を改正するが、実質的に日本からの輸出が困難となるため、国内のリサイクル体制の大幅な強化が課題となる。
<その他の面の主な記事>
◇電力に「排取」、その他に「炭素税」 環境省、中環審小委で提案…………………2面
◇船舶の燃費性能改善を 日本、新たな国際枠組みを提案………………………………3面
◇政府、月内にもTCFDコンソーシアム 発起人に中西経団連会長も………………3面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して 7.経産省資源循環経済課長に聞く(上)4面
◇全国初、「京都3Rカウンセラー」始動 京都府、初回は26人を認証………………5面
◇硝酸性窒素等の暫定排水基準見直し 環境省、一部引き下げ7月から適用…………6面
など
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商品情報・内容
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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