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パリ協定長期成長戦略懇談会(座長=北岡伸一・国際協力機構理事長)は4月2日、今世紀後半のできるだけ早期にCO2など温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする「脱炭素社会」を目指すとした提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。提言を踏まえ、政府は6月に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議までに長期戦略を策定する。提言は、炭素税やCO2排出量取引制度などカーボンプライシング(CP)の導入は見送った。
<その他の面の主な記事>
◇問題多いパリ協定長期戦略懇提言 気候ネットワークが声明…………………2面
◇「ESG地域金融」拡大へ 環境省検討会が報告書……………………………3面
◇将来の株式上場視野にグループ強化 尾?俊也・アカルタスHD社長………4面
◇大栄環境、コウキと資本提携を実施 高効率リサイクルシステムの確立へ…4面
◇加山興業、ラオスで産廃事業展開へ 関係者が来日し処理施設を視察………5面
◇「広域化・共同化」で初の指針 国交省など4省、汚水処理の効率化へ…6面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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