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　経済産業省は11月８日、再生可能エネルギー固定価格買取（ＦＩＴ）制度の調達価格等算定委員会（経産相の諮問機関、委員長＝山内弘隆・一橋大学大学院経営管理研究科教授）を同省で開き、事業用太陽光発電の価格目標と19年度の入札対象の方針を示した。それによると、価格目標では、コストダウンのさらなる加速化が必要だとし、現行の「30年発電コスト７円／キロワット時」を５年間前倒しした上で、25年に運転開始する案件の平均的な発電コストで７円／キロワット時としている。また、入札対象では、規模別のコスト動向やＦＩＴの認定・導入量を踏まえ、現行の２千キロワット以上から「２５０キロワット以上」に引き下げるとしている。ただ、入札対象については慎重論も出され結論が持ち越されたため、今後、３回目の入札結果が公表される来月以降の会合で改めて議論される見通し。




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