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カナダ・ハリファックスで開かれていた主要7カ国(G7)海洋・環境・エネルギー大臣会合が21日に閉幕した。環境大臣会合で議長サマリーを発表し、プラスチック製品がごみにならないようにあらかじめ設計するなど、海洋ごみ問題に取り組むために「循環経済(サーキュラー・エコノミー)」への移行が重要と強調。官民で連携してリサイクルしやすいプラスチック製品を開発することなどを盛り込んだ「G7イノベーションチャレンジ」を採択した。
<その他の面の主な記事>
◇自工会、自動車税の大幅引き下げを要望 石連反発の揮発油税上げ視野に…………2面
◇王子HD、生分解プラなど開発加速………………………………………………………2面
◇神奈川、静岡、山梨の産廃・循環協青年部 富士山北麓で合同清掃活動を実施……3面
◇「関東の活動が全国に広がる」こと期待 全産連関東地域協議会女性部会…………4面
■土壌・地下水汚染対策特集 …………………………………………………………5~7面
◇IWA、世界の衛生問題解決へ 「東京イニシアティブ」発表………………………8面
◇国交省、下水道の浸水対策で「通信簿」 神奈川県が全国1位に……………………8面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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