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気候変動対応を含む国連持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の採択を契機に、その達成に向けた革新的な資金調達手法として、「国際連帯税」が再び注目されている。河野太郎外相がその導入・拡大に意欲を示しており、9月24日に国連総会の一環としてニューヨークの国連本部で開かれた開発協力に関するハイレベル会合で、国際連帯税を国際社会でさらに議論する必要性を強調した。外務省は国内における具体的な制度案として、「航空券連帯税」や「金融取引税」とともに、地球温暖化対策税への上乗せなどを想定した「炭素税」を検討しており、19年度税制改正に要望している。超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」（会長＝衛藤征士郎・元衆議院副議長）の活動も活発化しており、来年６月のＧ20サミットに向けた今後の動向が注目される。




＜その他の面の主な記事＞


◇丸紅、石炭火力開発「原則撤退」を発表　関電との秋田港火力は〝例外措置〟……２面

◇大林組と東亜建設工業、ＳＥＰ建造へ　大型洋上風力発電の設置に対応…………２面

◇ＰＦＯＡを廃絶対象に追加　ＰＯＰｓ条約検討委員会…………………３面

◇環境ビジネスの海外展開(27)　エムダイヤ、独自製品で海外展開へ……４面

◇国交省、水災害対策の検討を開始　西日本豪雨受け下水道等の対応検討……５面

◇「釣り」は健全経営になくてはならない　浜野廣美・大幸工業社長…………………６面