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　中央環境審議会（環境相の諮問機関）の循環型社会部会は17日、プラスチック資源循環戦略小委員会（委員長＝酒井伸一・京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター教授）の初会合を東京都内で開催した。その中で、環境省は、今年６月のＧ７サミットで日米以外の首脳が署名した「海洋プラスチック憲章」の期限付き数値目標など、計７つの主要論点を提示。また、使い捨てプラスチック等に関するＥＵの規制案などを説明した。同規制案では、生産者の義務拡大（ＥＰＲ）や代替物が容易に手に入る製品の禁止など広範な施策が盛り込まれており、日本の国内対策への影響が注目される。初会合であいさつした中川雅治環境相は「世界のプラスチック対策をリードするため、実効性ある取りまとめを期待している」と強調した。中環審が年度内にまとめる答申を踏まえ、政府は来年６月に開催するＧ20サミットまでに同戦略を策定する方針



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