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環境省は世界的に問題となっているプラスチックの資源循環を総合的に推進する「プラスチック資源循環戦略」の素案を取りまとめ、19日に開かれた中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会の会合で公表した。基本戦略には「3R+Renewable(持続可能な資源)」を掲げ、海洋プラスチック問題に対しては、「海洋プラスチックゼロエミッション」を目指すとした。レジ袋の有料化を義務付けるほか、2030年までにプラスチック製容器包装の6割をリサイクルまたはリユースし、35年までに全ての使用済みプラスチックを熱回収を含め100%有効利用するなど、具体的な目標を盛り込んだ「野心的な」戦略となった。
<その他の面の主な記事>
◇企業内の炭素価格付けは世界の常識 環境金融の評価機関「CDP」が提唱………2面
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■土壌・地下水汚染対策特集 …………………………………………………………5~9面
◇次世代に生態系サービス継承を 世界湖沼会議、霞ヶ浦宣言採択……………………10面
◇大水害時代に備える-1………………………………………………………………………10面
■全国都市清掃会議秋季評議員会特集 ………………………………………………11~20面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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