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山本環境相 中国電力・石炭火力に「再検討」」要請 JFEスチールとの千葉・蘇我計画アセスで パリ協定発効、「石炭火力阻止」の意思
中国電力とJFEスチールが千葉市で建設を計画している石炭を燃料とする「蘇我火力発電所」ついて、山本公一環境相は3月10日、環境影響評価(環境アセスメント)法に基づく計画段階環境配慮に対し「事業実施の再検討も選択肢とすること」を求める意見書を世耕弘成経済産業相に提出した昨年11月のパリ協定発効を受け、温室効果ガスの「2050年80%削減目標」の達成のため「石炭力阻止」の構えを示した。
その他の面の主な記事
◇東京都、災害廃棄物処理計画策定へ区市町村の組織統一など新方針………2面
◇経産省・温暖化適応ビジネスの展望…2面
◇経産省水素・燃料電池戦略協議会WGCO2フリー水素の利用拡大へ………3面
◇持続可能な調達コード案を策定東京五輪組織委員会……………………4面
◇全産廃連青年部第10回全国大会540人が参加し仙台で植樹…………5面
◇下水道機構、管路マネジメントで検討会民間組織のあり方など議論へ…………8面
下水道管路更生工法特集………………7面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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