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「パリ協定」採択炭素ゼロ社会へ―長期対策の検討開始 炭素価格付けに機運高まる
気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された「パリ協定」を受けて、今世紀後半までに目指すとする温室効果ガス（ＧＨＧ）排出「実質ゼロ」社会に向けた国内対策の検討が動き出した。実質排出ゼロとは、世界が「脱炭素」に向かうことを意味する。現行の排出削減目標の延長線上での到達は見込めず、社会・経済やライフスタイルの変革が求められる。
その他の面の主な記事
◇環境事務次官関荘一郎氏に聞く……………………２面
◇経済産業省資源エネルギー庁長官日下部聡氏に聞く…………３面
◇経済産業省大臣官房審議官三又裕生氏に聞く…………………４面
◇電気事業連合会事務局長八代浩久氏に聞く……………………５面
◇日本ガス協会副会長・専務理事蟹沢俊行氏に聞く……………６面
◇石油連盟専務理事奥田真弥氏に聞く……………………７面
◇我が社の環境ビジネス戦略………８～１３面
目次
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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