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炭素価格付けなど４提案―気候変動国内戦略対策―環境省検討会国際動向分析―対策コスト上回るメリット 基本法制も政治課題
気候変動対策で野心的な長期目標を含む「パリ協定」の採択を受け、国内対策のあり方が改めて問われているが、環境省の「環境と経済の統合に向けた動向調査検討会」の分析によると、日本国内では気候変動対策のメリットが過小評価され、企業など対策実施者のコスト増が判断の基準となりやすい一方、国際的な議論では、対策のメリットが社会全体のトータルでコストを大きく上回るとの共通理解に基づき、気候変動対策の導入が提案されていると指摘。
その他の面の主な記事
◇環境省、石炭への燃料転換も放置小規模火力等検討会（中）……………２面
◇ＮＥＤＯ、地熱発電技術研究開発バイナリ―発電など新規４テーマ……３面
◇迫られる企業の排出削減パリ協定と企業(1)………………………４面
◇循環利用率が長期的に増加傾向に環境省、第３次循環計画で報告案……５面
◇国交省、来年度のＢ―ＤＡＳＨを公募中小処理場の汚泥有効利用技術など…６面
第３７回全国都市清掃研究・事例発表会・・・・・・７～１４面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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