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約束草案の項目が焦点―COP２０後半戦―交渉打開へ閣僚級会合 温暖化対策の新枠組みで
ペルーの首都リマで開かれている国連気候変動枠組み条約の第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）で、１２月９日から閣僚級会合が始まった。来年末のＣＯＰ２１における新枠組みの合意に向け、今回のＣＯＰ２０では、早ければ来年３月にも各国が提出する削減目標など約束草案の要素や、同草案を具体的に規定する補助的情報の項目を確定させる必要がある半面、これまでの事務レベル協議では、排出削減に加え、温暖化への適応や資金の支援策なども約束草案に盛り込むべきだとする新興国や途上国と、それに反対する先進国の主張が対立し、議論は平行線を辿っている。
その他の面の主な記事
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◇経産・国交両省、省エネ基準適合義務化で省エネ法・建築基準法改正へ…………２面
◇池田市、街中ショップで環境啓発・ＮＰＯ運営で資金循環…………………３面
◇セミナー連動企画・特別鼎談「処理業者の情報公開、排出事業者の情報活用」…４面
◇小出環境サービス、人材育成の取り組みに注力……………５面
◇連載「ＩＣＴ時代を迎えた下水道」（1）持続的で質の高い事業への有効ツール６面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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