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中米、温室スス減減で新目標-新枠組み合意へ弾み 日本も早期表明不可避
米中両国首脳は11月12日、北京の人民大会堂で、気候変動に関する共同声明を発表した。温室効果ガスの20年以降の新たな削減目標として、米国は25年までに05年比で26~28%削減し、中国は30年ごろをピークに排出量を減少に転じる方針。
その他の面の主な記事
◇大手ガス、別会社化阻止で自民に工作額賀調査会、エネ庁幹部に集中砲火…2面
◇太陽光と水素でエネルギー供給システム川崎市と東芝、来年度から共同実証…3面
◇国連ESDの10年(6)最終回世界会議開催、実行へ加速化…………6面
◇展望・バイオマスエネルギーの可能性(1)長岡市、バイオガス発電センター……7面
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石油・LPガスのサプライチェーン強靭化特集……4、5面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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