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約束草案は排出削減中心で―COP20閉幕―目標の事前検証見送り 骨抜き懸念、実効性確保を
ペルーの首都リマで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第20回締約国会議(COP20)が会期延長2日目の12月14日、「気候行動のためのリマ声明」を採択し閉幕した。焦点だった各国が提出する約束草案は、先進国が主張する「排出削減」が中心となり、その内容を規定する補助的情報として、基準年や期間、対象範囲、カバー率などの項目が合意された。新興国や途上国が主張する「適応」は約束草案の要素に含めるよう検討することなどとされ、「資金」支援は先進国の強い反対で削除された。
その他の面の主な記事
◇ガス改革、「法的分離」は先送り?経産省は出資会社に手前みそ…………2面
◇自然資本経営への変革(2)農山漁村と企業つなぐ自然資本………3面
◇エコ・エキスポ・アジアレポート……4面
◇ICT時代を迎えた下水道(2)塩路勝久国交省下水道部長に聞く……12面
◇水リスクと企業(最終回)……………12面
環境国際総合機構シンポジウム………5面
火葬と環境特集……………………6、7面
対談・「環境の世紀」に伝えたいこと…8面
JS新技術導入制度特集…………9~11面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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