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「国の説明不十分」半数超える―建廃の排出事業者責任 本紙が自治体アンケート―小規模工事の判断に苦慮 アミタと共同実施
環境新聞は昨年4月に施行された改正廃棄物処理法のうち建設廃棄物の排出事業者を元請け業者に一元化した「第21条の3」について、自治体を対象とした独自アンケートを実施、その結果を取りまとめた。
その他の面の主な記事
◇安倍新政権、福島原発事故の早期収束で賠償・除染等に国家資金直接投入へ…2面
◇熊本でアナモックス処理が稼働国交省のB―DASHプロジェクト…3面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか55がれき処理コンソーシアム……………4面
◇リサイクルビジネス講座……………4面
◇改正廃棄物処理法アンケート結果……5面
◇福島県とIAEAが除染などで協力無人航空機用の測定装置開発へ………6面
◇三菱製紙、磁性吸着剤で除染実証焼却灰の重さ50分の1に減少…………6面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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