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電子マニェェストを開発へ―放射性物質 汚染廃棄物 8千Bq以上対象に日廃振センター来年早々にも運用
産業廃棄物の電子マニフェストシステムを運営する日本産業廃棄物処理振興センターは、従来のシステムを基盤とした「放射性物質汚染廃棄物管理電子マニフェストシステム」の開発に着手、早ければ来年早々にも運用を開始することを決めた。東日本大震災の津波で被災した東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴い、放射性物質に汚染された廃棄物が大量に発生した。今後は高濃度で放射性物質に汚染された廃棄物について、国の責任で処理が進められていくことになるが、この適正管理は大きな課題になっている。こうした状況下、同センターは産廃電子マニフェスト運用で培ったノウハウを提供することで、適正管理・処理に貢献していくことを目指す。
その他の面の主な記事
◇電源開発促進税を巡る「政官業」癒着の軌跡――連載㊦……2面
◇震災で減益も省エネ需要が好調電機各社、太陽光やLED成長……3面
◇3R、廃棄物関連イベント相次ぐ……4面
◇下水熱利用、震災復興で脚光積水化学が仙台市に提案……………5面
◇原発防災域、半径30㌔に拡大原子力安全委員会部会が素案………8面
◇食品中放射性物質の規制値許容線量、年間1㍉シーベルトに……8面
環境福祉学会特集…………………6、7面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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