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中間貯蔵施設の立地 来年度中に決定ー放射性物質除去土壌ー容量、最大で2800万立方㍍
環境省は10月29日、東京電力福島第1原子力発電所事故で飛散した放射性物質の除染に関する工程表などを公表した。それによると、福島県内に設置する除去土壌などの中間貯蔵施設について、立地場所を来年度中に決め、搬入を15年1月から開始した後、30年以内に県外での最終処分を完了する。中間貯蔵施設の容量を1500万~2800万立方㍍、敷地面積を3~5平方㌔と試算。除去土壌などを減容する中間処理設備も併設する。最大の焦点である立地場所の選定は、放射能汚染に対する地域住民の不安などから難航が予想される。
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内容
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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