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総額はは1.1兆円 環境省来年度予算の要求・要望 前年度の倍に5.5 放射能汚染 対策費4536億円
環境省は9月日、12年度予算の概算要求・要望を発表した。別枠の東日本大震災復旧・復興経費には8843億円を充てており、概算要求の2238億円、日本再生重点化特別枠の258億円と合わせると、前年度の5・5倍に上る総額1兆1338億円を計上している。「復旧・復興」の放射能汚染関係経費では、除染に3744億円、汚染廃棄物の処理に772億円、中間貯蔵施設の調査・検討に20億円の計4536億円を計上している。一方、同省の定員増として238人を要求、本省の除染担当などに45人、新設する「福島環境再生事務所」など地方環境事務所に185人などを充てる。来年4月に発足する原子力安全庁(仮称)の関係経費は、事項要求として予算編成過程で調整される。
その他の面の主な記事
◇経産省概算要求、原発新増設困難で電源立地対策交付金を縮小……………2面
◇総合エネ調査会、原子力委員会共に原発の是非で平行線…………2面
◇産環協、日本企業の化学品輸出を支援中国の規制強化に対応……………3面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか⑲………4面
◇国交省下水道関連概算要求、下水熱利用など創エネルギー拡大を加速……5面
◇細野環境相、原子力安全審の設置明言首相へ直接勧告、人事は国会同意……8面
環境測定・分析特集………………6、7面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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