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将来枠組み２０年から発効 ＣＯＰ１７合意文書を採択 米中など 主要排出国が参加




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１３年以降の地球温暖化対策について交渉する国連の気候変動枠組み条約第１７回締約国会議と京都議定書第７回締約国会合（ＣＯＰ１７／ＣＭＰ７）は１１日、米中など全ての主要排出国を含む包括的な将来枠組みを２０年から発効させる合意文書を採択し、閉幕した。将来枠組みの法的文書の作成に向けた新たな特別作業部会を立ち上げ、遅くとも１５年中までに作業を終える。また、京都議定書の延長も合意されたが、日本は第２約束期間に参加しない方針を決めており、将来枠組みが発効するまでの間、法的拘束力のない自主的な目標の下で対策を実施することになる。



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