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特別対談小沢鋭仁環境相/小宮山宏三菱総合研究所理事長 「環境と成長」率直に意見交換 地域づくりの重要性で一致
政府・与党は、9月14日の民主党代表戦後、月内にも開かれる臨時国会に、先の通常国会で審議未了・廃案となった温室効果ガス「25%削減」を目標とする「地球温暖化対策基本法案」を再提出する。しかし、円高・デフレの深刻化で先を見通せない日本経済の中、「環境と成長」の両立は可能なのか――。そこで、本紙は温対基本法案の主務大臣であり、かつ今年6月に閣議決定した新成長戦略の中で「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」を描いた小沢鋭仁環境相と、「日本の産業は、厳しい温室効果ガス削減目標をテコにしてこそ、世界の競争で勝ち残っていける」という小宮山宏三菱総合研究所理事長を招いて、率直な意見を交換してもらった。
その他の面の主な記事
◇経産省来年度予算要求…………………3面
◇ISO50001で世界初認証………4面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る⑥…5面
◇環境省水関連来年度予算要求…………6面
◇農水省バイオマス来年度予算要求……7面
◇CO2削減の埋蔵金「建物・住宅」⑥…8面
◇環境連のビジネスプロジェクト(2)シンガポール基点にアジア展開………9面
特別対談「環境と成長の両立」小沢環境相/小宮山三菱総研理事長…2面
大気環境学会特集…………………10・11面
下水道の日特集……………………12~16面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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