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立地支援に１１００億円 エコポイント制度の延長などに４５００億円 政府が緊急経済対策 環境関連で２３事項の規制・制度改革も



政府は９月１０日、円高、デフレへの緊急対応となる「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」を閣議決定した。主な柱である環境・エネルギー分野では、低炭素型雇用創出産業の立地支援の推進に約１１００億円、また家電および住宅エコポイント制度の延長などに約４５００億円の国費をそれぞれ充てている。一方、実施時期を前倒しする規制改革として、大規模太陽光発電設備に係る建築基準確認申請の不要化など１４事項、さらに需要・雇用創出効果の高い規制・制度改革として、住宅・ビル等における省エネ・新エネ設備の導入促進など９事項を挙げている。



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