環境新聞 発売日・バックナンバー

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改正土対法で環境省 来年度から技術管理者試験 指定調査機関資格に １２年度まで猶予措置

環境省は来年度、改正土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定に向け、技術管理者試験を実施する方針を固めた。この試験は環境相が行うもので、現行法に基づき指定されている指定調査機関は、２０１２年度まで猶予措置が設けられるが、１２年度以降は試験合格者を在籍させていない場合、指定調査機関の資格が失効することになる。


その他の面の主な記事

◇ＰＦＯＳなど１２物質を第１種特定化学物質に…………………２面
◇資源エネ庁、ＲＰＳ制度で太陽光以外の目標量設定へ……………３面
◇成友興業、「スーパーエコタウン」に高度リサイクルプラント………………４面
◇帝人、バイオプラでカーギルと合併解消……………………５面
◇下水協が総会、地方支部を協会と分離………………６面
◇土対法で中環審小委、分別等処理施設も許可施設に…………７面
◇検証！バイオマスタウン………………８面

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ＮＴＴグループ ＩＣＴ機器調達で省エネ指針 来年にも策定方針 関連団体も協議会設立

ＮＴＴは、情報通信技術（ＩＣＴ）の関連機器などの調達について、グループ全体に共通する省エネのガイドラインを来年にも策定する方針を固めた。これに関連して、電気通信事業者協会などＩＣＴ関連５団体は先月２６日、「ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイドライン協議会」を発足し、篠原弘道同社取締役が座長に就任。事業者が機器の省エネ調達基準を策定する際のガイドラインを年内に策定する。ＩＣＴ分野で増大が見込まれるＣＯ２排出への対策であるが、機器の供給側にとっては今後、省エネ性能がより厳しく問われる状況ともなりそうだ。


その他の面の主な記事

◇家庭用燃料電池システムを低コストで小型に………………………２面
◇クラウド、ＳａａＳの市場が今後５年で倍増へ………………………３面
◇アスベスト含有廃棄物、１００度以下で無害化…………………４面
◇廃掃法・土対法、相互補完で適正処理促進………………５面
◇オゾン前処理でＤＯＣ減少……………６面
◇有害物質除去で関心高まる植物浄化…７面
◇相模原ライズ、地域融和目指して清掃活動……………８面

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東京・大田区の製造工場跡地 土壌から大量のアスベスト 区が初の入れ替えへ 他所にも汚染の可能性

東京都大田区大森東にあるアスベスト製品製造工場跡地の土壌から、大量のアスベストが確認された。敷地全体から広範囲にわたって発見されており、クリソタイルの他発がん性が高いとされるアモサイトも見付かっている。同工場跡地は出張所や工場誘致に活用することを目的に同区が買い取っており、同区では土壌の入れ替えを計画している。しかし、工場跡地の土壌から大量のアスベストが確認され、土壌入れ替えを実施するのは国内初の事例と見られ、入れ替えの方法や入れ替え後の廃棄物処理の仕方、住民とのリスクコミュニケーションの形成など、関係者からは様々な問題が指摘されている。


その他の面の主な記事

◇国内クレジット制度開始後初の３件を認証…………………２面
◇「ソーラーマジック」日本上陸………３面
◇究極のクリーンエネルギー……………４面
◇教育現場でリユースＰＣ推進…………８面
◇豊田通商、ジャトロファ事業に資本参加…………９面
◇東京湾の回収資源を地域産業で活用…１０面
◇土壌汚染状況調査には振動式…………１１面
◇環境図書…………………………………１２面


再生可能エネルギー特集………………５面


産機工優秀環境装置表彰特集……６、７面

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ＩＳＯが国際規格化を決定 ウォーターフットプリント １１年末までに企業の「水戦略」促進

国際標準化機構（ＩＳＯ）は１２日、製品や組織が使用したライフサイクル全体の水の総量を表す「ウォーターフットプリント」の国際規格化を決めた。内容は「原則、要求事項および手引き」で、今後、環境管理技術委員会（ＴＣ２０７）のライフサイクルアセスメント分科委員会（ＳＣ５）内に作業グループを設け、２０１１年末までに国際規格を発行する見通し。地球温暖化に伴う世界的な水不足が懸念される中、企業などによる「水戦略」立案等を促進する効果が予想されるものの、現時点では規格の適用範囲や使用目的が不明確なため、今後の動向が注目される。

その他の面の主な記事

◇日本の中期削減目標 識者はこう見る……２面
◇太陽光発電販売施工協が設立総会……３面
◇アミタの姫路循環資源製造所、セメント原料化と破砕設備を大幅増強……４面
◇クラレトレーディング、環境商品を自社基準でブランド化……５面
◇環境省、水質調査効率化へ手引き……８面
◇形質変更時調査の面積要件に注目横浜市は３千平方メートル以上１割…９面
◇ＡＰＯがエコプロダクツ国際展をマニラで開催……………………………１０面


廃棄物研究財団設立２０周年特集…６、７面


産業廃棄物対策特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１～２４面

◇適正処理の重要性、一段と 不況の中、処理法見直しへ論議展開……１１面
◇環境省の坂川産廃課長に聞く今年度の重点施策………………………１２面
◇全産連の國中会長に聞く処理業界の事業展望と課題……………１３面
◇電子マニフェストの普及に向けて……１５面
◇排出事業者向け情報発信を強化………１６面
◇微量ＰＣＢ混入廃電気機器等の処理…１７面
◇新型インフルエンザ対策、廃棄物処理業者の行動計画案…………１９面
◇建設汚泥リサイクル石の草分けほか…２１面
◇建設系無機汚泥を中性化ほか………２２面
◇産廃処理業界への不当要求等の実態…２３面

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８割が補助制度創設予定なし 国交省石綿全国調査 民間建築物に対する除去等の自治体対応 宮城、大分など１５０６団体

国土交通省がまとめた民間建築物に対するアスベスト除去等の補助制度に関する全国調査結果がこのほど明らかになった。今年４月１日現在の最新データで、それによると、全国の地方自治体のうち、調査や除去等の補助制度を創設しているのは全体の１０・８％（１９９団体）に過ぎず、補助制度を創設する予定がない自治体は８１・４％（宮城、大分の両県を含む１５０６団体）に上っていることが分かった。２００７年１２月の総務省勧告などを受け国の助成制度が整備されたものの、厳しい財政事情などを背景に、自治体全体では対応が依然低迷している状況が改めて浮き彫りとなった格好だ。

その他の面の主な記事

◇トヨタ、ＥＶ・ＰＨＶタウンに参画…２面
◇日本コムシス、公共・産業用太陽光を拡販……………３面
◇いわてクリーンパーク、第２期最終処分場が完成………………４面
◇ＰＣＢ廃棄物現地解体事業を本格化…５面
◇下水道・水環境整備に３９２億円……８面
◇土環センターの新会長にエックス都市研の大野氏………………９面
◇映画「ＨＯＭＥ空から見た地球」…１０面


廃棄物処理における新型インフルエンザ対策特集……６、７面


土壌・地下水浄化対策特集・・・・・・・・・・・・・・１１～２２面

◇土壌・地下水環境新たなステップ 土対法改正案成立で調査契機大幅に拡大 来年度早々にはＡＲＯも適用 １８日には第１５回地下水・土壌研究集会開幕……１１面
◇研究集会の概要と発表テーマ……１２、１３面
◇環境省の笠井土壌環境課長に聞く……１４面
◇愛知県の政策の現状と今後の展望……１５面
◇鼎談「適切なバイオ浄化設計、施工管理、今後の展望」…………１６、１７面
◇土壌中のＤＸＮ類の簡易測定法………１８面
◇ファイトレメディエーションの現状…１９面
◇発足２年目の自然由来重金属類評価研究会…………２０面
◇ナガオカの「ＥＣＯスクリーン」……２１面
◇太平洋セメント、グループ力であらゆる汚染土壌に対応………………２２面

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交付金事業、公有水面埋め立てを対象に アセス法見直しで方向性 環境省研究会 ＳＥＡなど両論併記も 注目される中環審議論

今月で施行後１０年を迎える環境影響評価（環境アセスメント）法の見直しに向けた課題等を検討してきた環境省の環境影響評価制度総合研究会（座長・浅野直人福岡大学教授）は先月２９日に報告書案を示した。それによると、補助金の交付金化で現行法の対象から外れた事業や、公有水面埋め立てなど地方分権により評価手続きで環境相の関与がなくなった事業等については、見直しへ一定の方向性が示されている。半面、焦点の戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）の制度化をはじめ多くの項目では賛否の両論併記とされており、法改正に向け今後同省が諮問する中央環境審議会での議論がどこまで煮詰まるか注目される。

その他の面の主な記事

◇経産省、小名浜の石炭火力でＣＯ２削減の最大限努力を勧告………２面
◇ＪＡＭＰ、グローバルポータルを今月末から運用開始……………………３面
◇木材リサイクル促進へ林業再生を……５面
◇環境省、水質常時監視外部委託の信頼性確保へ指針…………６面
◇改正土対法、フェイズⅠに統一規格を…………７面
◇環境図書館………………………………８面


日本環境保全協会総会特集……………４面


アスベスト適正処理特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・９～１４面

◇適正処理の確保が不可欠 適正処理の確保が不可欠 適正処理協議会がガイドライン…９面
◇石綿則及び特別教育規程の一部改正…１０面
◇アジア諸国における石綿対策技術支援事業…………………１１面
◇アスベスト適正処理ガイドライン……１２面
◇アスベストリスク拡大とマネジメント手法………………………１３面
◇アスベスト分野で活躍する注目製品・技術…………………………１４面

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「90年比７％％削減」軸に検討 温室効果ガスの中期目標 森林吸収など上乗せも

2020年を目途とする温室効果ガスの中期目標として、政府は「１９９０年比７％削減」案を軸に検討する。政府の委員会が先に示した６つの選択肢のうち、「長期需給見通し最大導入ケース」に当たるもの。ＥＵや米国が掲げる目標との比較上、７％削減に含まれない森林吸収や排出量取引等による追加削減分などを考慮し、さらに上乗せした目標を対外的に示す可能性もある。本格化する13年以降の国際枠組み交渉の中で、麻生首相が来月半ばまでに発表する中期目標が今後、日本の交渉ポジションなどにどう影響するか注目される。


その他の面の主な記事

◇農水省、森林吸収算定で「グロス・ネット方式」を主張へ……２面
◇ＡＰＰ政策実施委員会、「ポスト京都」補完関係を……………３面
◇千葉県最終処分場の行政訴訟、二審も設置許可取り消し………………４面
◇全都清総会、交付金拡充などを要望…５面
◇バイオ混合焼却施設が完成……………６面
◇みずほ情報総研と日本オラクル、ＡＲＯ報告支援で連携…………………７面
◇ＷＩＮＤＳ、「ビーチを守る」強く意識……………８面

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ナノテク対応で途上国支援 第２回国際化学物質管理会議 １２年までに国内計画

国連環境計画（ＵＮＥＰ）主催の第２回国際化学物質管理会議（ＩＣＣＭ２）が１１～１５日にスイスのジュネーブで開催され、新規課題の一つ、ナノテクノロジーおよびナノ材料について、利益と危機対応のための途上国の人材育成、研究促進、情報アクセスに関する各国施策の強化などが決定された。第３回会合は１２年に開かれる予定だが、政府は１２年までに「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」（ＳＡＩＣＭ）の国内実施計画を策定する方針。


その他の面の主な記事

◇三菱電機、電力インフラ事業を強化…２面
◇経産省、地熱開発に本格注力…………３面
◇来月４～５日に大阪で第３回地域防災防犯展…………………３面
◇暴力団等からの不当要求、１５％が「ある」と回答……………………４面
◇表流水原水に紫外線消毒、月島機械が実証…………………………６面
◇中環審土壌小委が政省令検討開始……７面
◇企業活動における生物多様性保全の「見える化」…………８面


廃棄物資源循環学会特集………………５面

全国都市清掃会議総会特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・９～１６面

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ソマリア海賊、中ロ紛争など 気候変動と日本の安全保障で防衛省 ５事態が自衛隊活動に影響 シナリオを分析

気候変動が日本の安全保障に及ぼす影響について防衛省がまとめた報告書の概要がこのほど明らかになった。それによると、自衛隊活動への影響が想定される事態として、①ソマリア沖の海賊行為の増加に伴うシーレーンの安全性低下②中国・ロシア間のエネルギー・水資源を巡る紛争発生③バングラディシュにおける海面上昇に伴う環境難民の発生－－など５つのシナリオを分析している点が主な特徴。国の安全保障も視野に入れた気候変動対策の重要性を示唆しており、経済影響に偏りがちな日本のＣＯ２中期削減目標の議論にも一石を投じそうだ。


その他の面の主な記事

◇鉛フリーの工業プロセス開発相次ぐ…２面
◇大気常時監視技術者試験制度が始動…３面
◇座談会「美しい日本列島の修復と環境資源利用を目指して」…………４、５面
◇事業の収支相償を判断基準に…………６面
◇資源循環・低炭素化に重点……………７面
◇下水道グローバルセンターが発足……８面
◇土地価格以外で望む情報、土壌汚染情報が最多……………………９面
◇埼玉西武ライオンズが食品リサイクルや農場体験……………１２面


グリーンＩＴ特集…………………１０、１１面

災害復旧と環境特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３～１８面

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エネ管理システム 標準化でコンソーシアム 多業種集い設立へ 来月にも、経産省後押し

ビルや工場のエネルギー管理のシステムやＩＴ環境などの標準化を進めることで、省エネ分野でのＩＴ活用を推進するコンソーシアムが、経済産業省の後押しで、早ければ来月にも設立される。ビル制御や空調機器、ＥＳＣＯ、ＩＴなど多様な業種が参集し、実際のモデルプロジェクトなどを通じ、中小企業への普及も見据えた取り組みを進める。国際標準化も視野に作業を開始する方針。


その他の面の主な記事

◇Ｇ８環境相会合がシラクサ宣言………２面
◇経産省、「環境力」株価指数で重要度高い評価指標を抽出……………３面
◇中環審専門委、産廃収運業許可の手続き簡素化など焦点に………………８面
◇熱回収施設１万㌧超を整備……………９面
◇水戦略機構、国際競争力強化へ検討…１０面
◇汚染土処理、認定施設か許可施設か…１１面
◇環境図書館………………………………１２面


政令指定都市「岡山」特集………………４面

２００９年度循環型社会形成推進交付金内示特集…………５～７面

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１２０兆円の市場と２８０万人の雇用を ２０年めどに「グリーン・イノベーション・ジャパン」 「緑の経済と社会の変革」策定 課題克服に注目

２０２０年に環境分野で１２０兆円の市場と２８０万人の雇用を――。環境ビジネス市場と雇用の大幅な拡大を図る「緑の経済と社会の変革」の全貌が明らかになった。オバマ米国大統領が掲げる「グリーン・ニューディール」を皮切りに、環境を景気対策の柱とする政策が世界の潮流となる中、日本でも環境省が中心となり「グリーン・イノベーション・ジャパン」として取りまとめた。省エネ設備の大幅な普及が必須になるなど山積する課題をどのように克服するのか、注目が集まる。


その他の面の主な記事

◇中期削減目標６案出揃う………………２面
◇住宅のエネルギー対策、商品開発が活発化………………………３面
◇日本リユース業協会が発足……………４面
◇日本バイオマス製品推進協議会、実用化へ初期市場形成目指す…………５面
◇関東甲信地方、「見える」下水道へ将来像……………６面
◇不適正処理の把握に努力、参院環境委が土対法改正に付帯決議…７面
◇環境・産業振興に企業が参画、市町村の森林活用を支援………………８面

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廃棄物処理の新型インフル対策 環境省がガイドライン策定 事業継続計画の策定を 全産連などに通知

新型インフルエンザが流行した際にも安全かつ安定的に廃棄物処理が行えるよう、環境省はこのほど、廃棄物処理業者等が取り組むべき対策をまとめたガイドラインを策定、全国産業廃棄物連合会や都道府県等に通知した。廃棄物処理業者には、新型インフルエンザの流行に備え、事業継続計画の策定を検討するよう求めている。これを受け全産廃連では、まずは会員へのガイドラインの周知徹底を図っていく方針。一方、都道府県等に対しては、新型インフルエンザ行動計画等に、廃棄物処理業者による事業継続対策を盛り込むよう求めている。


その他の面の主な記事

◇国連特別作業部会、先進、途上国の主張相違で最終文書に至らず…………２面
◇冷媒フロン漏洩問題、環境省も要因分析を開始………………３面
◇グリーンアローズ中部、廃石膏ボードリサイクル施設が稼働…４面
◇中環審・産構審合同会合、その他プラ再商品化制度見直しへ議論本格化……５面
◇環境省、排水自主測定で指針策定へ…６面
◇県境不法投棄で岩手県がバイオ浄化開始へ……………７面
◇「電子書籍」で未来を持ち歩く………８面

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電子回路基板の製造工程排出物 月内にもリサイクル開始 広域認定制度を活用 電子回路工業会 中小１１社が参加

電子回路工業会（ＪＰＣＡ）は今月にも、電子回路基板の製造工程から排出される廃棄物について、広域認定制度を活用してリサイクルを開始する方針だ。銅を含む基板は有償物でマニフェストが付かないため、これまできちんとリサイクルされているか排出者には分からなかったが、こうした現状を改善するのが狙い。基板を製造する中小企業１１社が参加するほか、日本メクトロン、明光電子、日本ＣＭＫなどに参加を要請する予定。富士車輌の樹脂と銅を分離する技術を活用し、中間処理は有明興業に委託する計画だ。


その他の面の主な記事

◇神奈川県が独自の「環境税」検討………２面
◇日本環境経営大賞にトヨタ自動車など………………………３面
◇エコプラント、アスベスト廃棄物の無害化を確認……４面
◇バイオマス製品推進協が１７日発足……５面
◇社会資本整備重点計画、下水道普及率は１２年度に７８％…………６面
◇掘削除去のＣＯ２排出、モニタリングの８５倍に…………………７面
◇ひろえば街が好きになる運動in渋谷…………………８面

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搬入管理徹底を提言 環境省最終処分場のあり方検討委員会 廃プラの扱い等課題に

環境省が設置した「最終処分場に係る基準のあり方検討委員会」（座長・井上雄三国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター副センター長）はこのほど会合を開き、２００８年度の検討成果として提言をまとめた。微修正を行った後、近く報告書を公表する予定。安定型処分場の望ましい施設像について検討してきたが、異物混入防止の観点から展開検査の強化や溶出検査の実施など搬入管理の徹底を進めることが提言されている。また、混入物が多いとされる廃プラスチックの扱いや排出事業者、中間処理業者の責任なども課題として挙がっており、来年度以降も引き続き検討していく。


その他の面の主な記事

◇冷媒フロンの漏洩問題で官民の対応が加速………………………２面
◇低燃費タイヤ普及でラベリング制度…３面
◇環境省、産廃優良性評価制度の基準を見直し来年度早々に実施へ……………６面
◇環境省研究会、レアメタル回収地域の拡大を提言……７面
◇世界水フォーラム閣僚宣言、分野超えた協力を強調…………………８面
◇「豊島」対策で６月にも事前適用試験…９面
◇環境図書館………………………………１０面


省エネルギー対策特集……………４、５面

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数値目標不明確、新鮮味に乏しく 主要３省の低炭素型成長戦略の概要まとまる 有識者会合でも議論 経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議は１８日に開いた会合で、経産、国交、環境の主要３省が今後の低炭素型の成長戦略に向けた方策の概要をそれぞれまとめ、実質的な「日本版グリーン・ニューディール」の骨格が見えてきた。太陽光発電や省エネの推進、エコカー普及、建築物の環境負荷低減など、従来型の施策が軸で、数値目標なども不明確なままで、新鮮味には乏しい内容だ。今後、各省庁の連携による一層の政策の具体化が求められよう。


その他の面の主な記事

◇２５～４０％削減目標に「対案なし」……２面
◇ホームインスペクターズ協、住宅診断調査員に資格制度……………３面
◇富士通、全国のグループ企業で統一基準のペーパーリサイクル………４面
◇中四国・九州で最大規模のバイオマス発電施設が稼働……………８面
◇環境省、１０年度に土壌汚染情報管理指針策定へ…………９面
◇全日本スキー連盟、ずっとスキーができる地球に…………１０面


０８年度循環型交付金施設入札特集……５～７面