環境新聞 発売日・バックナンバー

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「90年比７％％削減」軸に検討 温室効果ガスの中期目標 森林吸収など上乗せも

2020年を目途とする温室効果ガスの中期目標として、政府は「１９９０年比７％削減」案を軸に検討する。政府の委員会が先に示した６つの選択肢のうち、「長期需給見通し最大導入ケース」に当たるもの。ＥＵや米国が掲げる目標との比較上、７％削減に含まれない森林吸収や排出量取引等による追加削減分などを考慮し、さらに上乗せした目標を対外的に示す可能性もある。本格化する13年以降の国際枠組み交渉の中で、麻生首相が来月半ばまでに発表する中期目標が今後、日本の交渉ポジションなどにどう影響するか注目される。


その他の面の主な記事

◇農水省、森林吸収算定で「グロス・ネット方式」を主張へ……２面
◇ＡＰＰ政策実施委員会、「ポスト京都」補完関係を……………３面
◇千葉県最終処分場の行政訴訟、二審も設置許可取り消し………………４面
◇全都清総会、交付金拡充などを要望…５面
◇バイオ混合焼却施設が完成……………６面
◇みずほ情報総研と日本オラクル、ＡＲＯ報告支援で連携…………………７面
◇ＷＩＮＤＳ、「ビーチを守る」強く意識……………８面

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ナノテク対応で途上国支援 第２回国際化学物質管理会議 １２年までに国内計画

国連環境計画（ＵＮＥＰ）主催の第２回国際化学物質管理会議（ＩＣＣＭ２）が１１～１５日にスイスのジュネーブで開催され、新規課題の一つ、ナノテクノロジーおよびナノ材料について、利益と危機対応のための途上国の人材育成、研究促進、情報アクセスに関する各国施策の強化などが決定された。第３回会合は１２年に開かれる予定だが、政府は１２年までに「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」（ＳＡＩＣＭ）の国内実施計画を策定する方針。


その他の面の主な記事

◇三菱電機、電力インフラ事業を強化…２面
◇経産省、地熱開発に本格注力…………３面
◇来月４～５日に大阪で第３回地域防災防犯展…………………３面
◇暴力団等からの不当要求、１５％が「ある」と回答……………………４面
◇表流水原水に紫外線消毒、月島機械が実証…………………………６面
◇中環審土壌小委が政省令検討開始……７面
◇企業活動における生物多様性保全の「見える化」…………８面


廃棄物資源循環学会特集………………５面

全国都市清掃会議総会特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・９～１６面

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ソマリア海賊、中ロ紛争など 気候変動と日本の安全保障で防衛省 ５事態が自衛隊活動に影響 シナリオを分析

気候変動が日本の安全保障に及ぼす影響について防衛省がまとめた報告書の概要がこのほど明らかになった。それによると、自衛隊活動への影響が想定される事態として、①ソマリア沖の海賊行為の増加に伴うシーレーンの安全性低下②中国・ロシア間のエネルギー・水資源を巡る紛争発生③バングラディシュにおける海面上昇に伴う環境難民の発生－－など５つのシナリオを分析している点が主な特徴。国の安全保障も視野に入れた気候変動対策の重要性を示唆しており、経済影響に偏りがちな日本のＣＯ２中期削減目標の議論にも一石を投じそうだ。


その他の面の主な記事

◇鉛フリーの工業プロセス開発相次ぐ…２面
◇大気常時監視技術者試験制度が始動…３面
◇座談会「美しい日本列島の修復と環境資源利用を目指して」…………４、５面
◇事業の収支相償を判断基準に…………６面
◇資源循環・低炭素化に重点……………７面
◇下水道グローバルセンターが発足……８面
◇土地価格以外で望む情報、土壌汚染情報が最多……………………９面
◇埼玉西武ライオンズが食品リサイクルや農場体験……………１２面


グリーンＩＴ特集…………………１０、１１面

災害復旧と環境特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３～１８面

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エネ管理システム 標準化でコンソーシアム 多業種集い設立へ 来月にも、経産省後押し

ビルや工場のエネルギー管理のシステムやＩＴ環境などの標準化を進めることで、省エネ分野でのＩＴ活用を推進するコンソーシアムが、経済産業省の後押しで、早ければ来月にも設立される。ビル制御や空調機器、ＥＳＣＯ、ＩＴなど多様な業種が参集し、実際のモデルプロジェクトなどを通じ、中小企業への普及も見据えた取り組みを進める。国際標準化も視野に作業を開始する方針。


その他の面の主な記事

◇Ｇ８環境相会合がシラクサ宣言………２面
◇経産省、「環境力」株価指数で重要度高い評価指標を抽出……………３面
◇中環審専門委、産廃収運業許可の手続き簡素化など焦点に………………８面
◇熱回収施設１万㌧超を整備……………９面
◇水戦略機構、国際競争力強化へ検討…１０面
◇汚染土処理、認定施設か許可施設か…１１面
◇環境図書館………………………………１２面


政令指定都市「岡山」特集………………４面

２００９年度循環型社会形成推進交付金内示特集…………５～７面

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１２０兆円の市場と２８０万人の雇用を ２０年めどに「グリーン・イノベーション・ジャパン」 「緑の経済と社会の変革」策定 課題克服に注目

２０２０年に環境分野で１２０兆円の市場と２８０万人の雇用を――。環境ビジネス市場と雇用の大幅な拡大を図る「緑の経済と社会の変革」の全貌が明らかになった。オバマ米国大統領が掲げる「グリーン・ニューディール」を皮切りに、環境を景気対策の柱とする政策が世界の潮流となる中、日本でも環境省が中心となり「グリーン・イノベーション・ジャパン」として取りまとめた。省エネ設備の大幅な普及が必須になるなど山積する課題をどのように克服するのか、注目が集まる。


その他の面の主な記事

◇中期削減目標６案出揃う………………２面
◇住宅のエネルギー対策、商品開発が活発化………………………３面
◇日本リユース業協会が発足……………４面
◇日本バイオマス製品推進協議会、実用化へ初期市場形成目指す…………５面
◇関東甲信地方、「見える」下水道へ将来像……………６面
◇不適正処理の把握に努力、参院環境委が土対法改正に付帯決議…７面
◇環境・産業振興に企業が参画、市町村の森林活用を支援………………８面

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廃棄物処理の新型インフル対策 環境省がガイドライン策定 事業継続計画の策定を 全産連などに通知

新型インフルエンザが流行した際にも安全かつ安定的に廃棄物処理が行えるよう、環境省はこのほど、廃棄物処理業者等が取り組むべき対策をまとめたガイドラインを策定、全国産業廃棄物連合会や都道府県等に通知した。廃棄物処理業者には、新型インフルエンザの流行に備え、事業継続計画の策定を検討するよう求めている。これを受け全産廃連では、まずは会員へのガイドラインの周知徹底を図っていく方針。一方、都道府県等に対しては、新型インフルエンザ行動計画等に、廃棄物処理業者による事業継続対策を盛り込むよう求めている。


その他の面の主な記事

◇国連特別作業部会、先進、途上国の主張相違で最終文書に至らず…………２面
◇冷媒フロン漏洩問題、環境省も要因分析を開始………………３面
◇グリーンアローズ中部、廃石膏ボードリサイクル施設が稼働…４面
◇中環審・産構審合同会合、その他プラ再商品化制度見直しへ議論本格化……５面
◇環境省、排水自主測定で指針策定へ…６面
◇県境不法投棄で岩手県がバイオ浄化開始へ……………７面
◇「電子書籍」で未来を持ち歩く………８面

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電子回路基板の製造工程排出物 月内にもリサイクル開始 広域認定制度を活用 電子回路工業会 中小１１社が参加

電子回路工業会（ＪＰＣＡ）は今月にも、電子回路基板の製造工程から排出される廃棄物について、広域認定制度を活用してリサイクルを開始する方針だ。銅を含む基板は有償物でマニフェストが付かないため、これまできちんとリサイクルされているか排出者には分からなかったが、こうした現状を改善するのが狙い。基板を製造する中小企業１１社が参加するほか、日本メクトロン、明光電子、日本ＣＭＫなどに参加を要請する予定。富士車輌の樹脂と銅を分離する技術を活用し、中間処理は有明興業に委託する計画だ。


その他の面の主な記事

◇神奈川県が独自の「環境税」検討………２面
◇日本環境経営大賞にトヨタ自動車など………………………３面
◇エコプラント、アスベスト廃棄物の無害化を確認……４面
◇バイオマス製品推進協が１７日発足……５面
◇社会資本整備重点計画、下水道普及率は１２年度に７８％…………６面
◇掘削除去のＣＯ２排出、モニタリングの８５倍に…………………７面
◇ひろえば街が好きになる運動in渋谷…………………８面

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搬入管理徹底を提言 環境省最終処分場のあり方検討委員会 廃プラの扱い等課題に

環境省が設置した「最終処分場に係る基準のあり方検討委員会」（座長・井上雄三国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター副センター長）はこのほど会合を開き、２００８年度の検討成果として提言をまとめた。微修正を行った後、近く報告書を公表する予定。安定型処分場の望ましい施設像について検討してきたが、異物混入防止の観点から展開検査の強化や溶出検査の実施など搬入管理の徹底を進めることが提言されている。また、混入物が多いとされる廃プラスチックの扱いや排出事業者、中間処理業者の責任なども課題として挙がっており、来年度以降も引き続き検討していく。


その他の面の主な記事

◇冷媒フロンの漏洩問題で官民の対応が加速………………………２面
◇低燃費タイヤ普及でラベリング制度…３面
◇環境省、産廃優良性評価制度の基準を見直し来年度早々に実施へ……………６面
◇環境省研究会、レアメタル回収地域の拡大を提言……７面
◇世界水フォーラム閣僚宣言、分野超えた協力を強調…………………８面
◇「豊島」対策で６月にも事前適用試験…９面
◇環境図書館………………………………１０面


省エネルギー対策特集……………４、５面

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数値目標不明確、新鮮味に乏しく 主要３省の低炭素型成長戦略の概要まとまる 有識者会合でも議論 経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議は１８日に開いた会合で、経産、国交、環境の主要３省が今後の低炭素型の成長戦略に向けた方策の概要をそれぞれまとめ、実質的な「日本版グリーン・ニューディール」の骨格が見えてきた。太陽光発電や省エネの推進、エコカー普及、建築物の環境負荷低減など、従来型の施策が軸で、数値目標なども不明確なままで、新鮮味には乏しい内容だ。今後、各省庁の連携による一層の政策の具体化が求められよう。


その他の面の主な記事

◇２５～４０％削減目標に「対案なし」……２面
◇ホームインスペクターズ協、住宅診断調査員に資格制度……………３面
◇富士通、全国のグループ企業で統一基準のペーパーリサイクル………４面
◇中四国・九州で最大規模のバイオマス発電施設が稼働……………８面
◇環境省、１０年度に土壌汚染情報管理指針策定へ…………９面
◇全日本スキー連盟、ずっとスキーができる地球に…………１０面


０８年度循環型交付金施設入札特集……５～７面

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繊維製品の再生を抜本検討 経産省 個別法制定も視野に 低迷リサイクル率向上 新技術など背景に

取り組みが遅れている繊維廃棄物のリサイクル率の向上に向け、経済産業省は、衣料品など繊維製品のリサイクルシステムを抜本的に検討する。多様な製品や素材が混在していることや再利用の用途開発が進んでいないことなどからリサイクル率は低い水準にとどまっていたが、リサイクルの新たな技術開発などが進展していることを受け、各主体の役割分担などを議論する。検討結果によっては、「繊維製品リサイクル法」といった個別法の制定も視野に入れている。


その他の面の主な記事

◇低炭素・循環型へ「競争と協調」………２面
◇グリーンＩＴ、「クラウド」など進む…３面
◇青森クリーン、最終処分場の容積を３倍に拡大………４面
◇日本クロネス、ペットをメカニカル再生………………５面
◇２１世紀文明見据えた流域管理をテーマに……………………８面
◇セメント業など土対法に基づく許可必要に……………９面
◇大地のエネルギーがはぐくむ清流……１０面


更生工法と耐震性特集……………６、７面

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余剰電力を１０年、現状価格の２倍で購入 環境省・自民党、「日本型買取」を歓迎・評価 エネ高度化法案など閣議決定 非化石エネ利用促進へ

政府は１０日、太陽光発電の「日本型買取制度」を含むエネルギー供給構造高度化法案と、開発・導入の促進対象を非化石エネルギーへ変更する石油代替エネルギー法改正案を閣議決定し、国会へ提出した。このうち、エネ高度化法案の日本型買取制度は余剰電力を１０年程度、現状の２倍程度の価格で電力事業者に買い取りを義務付ける内容。環境省や自民党地球温暖化対策本部は今回の経済産業省の政策転換を歓迎・評価する一方、太陽光発電の飛躍的な普及につながるかどうかは具体的な制度設計次第の面もあり、今後の動向が注目される。


その他の面の主な記事

◇ＰＭ２・５、環境濃度が個人ばく露の代替指標に………………２面
◇日産など、電気自動車普及へ加速……３面
◇熊本に総合リサイクル新会社…………４面
◇中古パソコンのリユース・リサイクルで指針…………５面
◇ウルムチなどで水環境モデル事業……１０面
◇土対法施行前の特定施設、廃止情報など視野に……………………１１面
◇浜松市、ごみ処理余熱で温水プール…１２面

水環境特集…………………………６、７面
水環境行政の課題と今後の展望 インタビュー 環境省水環境担当審議官 伊藤哲夫氏
第４３回日本水環境学会年会に寄せて 実行委員長（山口大学大学院理工学研究科教授）関根雅彦 １６～１８日に山口大学で開催
水質計測に活躍する注目製品 環境システム セントラル科学


０８年度建設技術審査証明特集……８、９面
下水道新技術推進機構 新規１５、変更３７、更新２技術に審査証明書を交付

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土対法改正案が閣議決定 自主調査報告は任意申請制度に 「措置実施」と「形質変更届出」に区域を分類 指定調査機関５年更新

政府は３日、土壌汚染対策法の改正案を閣議決定した。それによると、従来の指定区域は封じ込めなど対策が必要な「措置実施区域」、対策は不要だが形質変更時に届出が必要な「形質変更届出区域」に分類。一定規模以上の土地の形質変更時の調査義務に加え、自主調査で土壌汚染が判明した場合の土地所有者等の任意の申請による区域の指定化などを盛り込んだ。また、浄化等対策済みの区域は指定を解除される仕組みとなる。また、調査の信頼性の確保に向け、指定調査機関の５年更新制を新たに打ち出すなどしている。


その他の面の主な記事

◇電事連、自工会など野心的な削減目標に難色………………２面
◇環境力で株価指数を算出、経産省がシミュレーション……………３面
◇メリーズ・ジャパンの松戸資源循環センターが稼働…………４面
◇木材利用推進でフォーラム発足………５面
◇第７次水質総量削減のあり方を中環審に諮問……………………………６面
◇ハザマがＧＩＳとＧＰＳ融合の掘削管理システムを開発………………７面
◇環境図書館………………………………８面

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グリーン購入で実践的「検定」 ＧＰＮ 具体的商品の選択も出題へ 年内にも試験実施

約３千の民間企業、地方自治体および民間団体を会員とするグリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ、中原秀樹会長）は「環境に優しい買い物検定」（グリーン購入検定）制度を立ち上げる方針だ。日本版グリーン・ニューディールを国民の商品選択の側面から後押しするもので、ＧＰＮ内に「グリーン購入検定機構」を設け、早ければ年内にも第１回の試験を実施する。あらゆる商品の性能・品質を環境・社会的観点から判断し、個別具体のどの商品を選択すべきかも出題する考えで、試験問題等のクレーム対策委員会も設けるなど実践的な内容を想定しており注目される。


その他の面の主な記事

◇２５０～３００℃の未利用熱エネ有効利用……２面
◇食品廃棄物由来のＥ３走行実証………３面
◇座談会「官民一体となって進む家電製品の『省エネ』」……………８、９面
◇グローバルセンター通じ人材派遣……１０面
◇土壌汚染調査・対策に第三者評価を…１１面
◇地産地消でグリーン電力購入…………１２面


ＦＣ／ＰＶＥＸＰＯ０９特集……４～７面
▽低炭素社会に向けたエネシステム開発
▽実用化進む太陽光発電 ほか

企業経営と環境対応特集・・・・・・・・・・・・・・・・・１３～１８面
◇対談「資産除去債務と企業経営」……１４面
◇資産除去債務に関する会計基準の概要…………………………１５面
◇日本環境安全事業のＰＣＢ廃棄物処理の取り組み…………１６面
◇ＡＲＯ対応含めた環境負債費用測定支援の現状。ＥＲＳ、アジ航、ＫＥＳ／ＤＯＷＡエコシステムと日本不動産研究所……１７面
◇直面したＰＣＢ土壌汚染とその対応、企業の環境対応事例……………………１８面

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国際社会での責任軽視 「中期目標」６案に不満噴出 野心的な設定を

「気候変動を防止するという議論の出発点を見失っている」、「世界をリードしていく意欲が欠落している」。２０２０年までの温室効果ガス排出量の中期目標について、政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車取締役相談役）が打ち出した６つの案に対し、ＮＰＯや識者などの間で異論が噴出した。削減目標は、９０年比で７％増～２５％減と幅があり、いずれも野心的とは言い難い数値だ。先進諸国の中で日本だけが中期目標を決めかねている格好だが、今後議論を進めていく上でまだ課題は山積している。


その他の面の主な記事

◇生物多様性で認証制度立ち上がる……２面
◇建築物のＣＯ２最少化を検証…………３面
◇カーテンリサイクルシステムを構築…６面
◇１００％植物由来のバイオポリマーを本格展開……………７面
◇高機能分離膜など、１５年度に１１９４億円市場……………８面
◇環境省、カドミの指定基準の見直しを視野……………………………９面
◇ＥＮＥＸ２００９東京会場、盛大に開催………………………………１０面

産業クラスター九州地区特集……４、５面

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２１万人、５．３兆円の効果創出 自民環境部会が雇用対策９事業案 全小中高校に太陽光 ニューディールＰＴ 補助率引き上げへ

自民党環境部会（西川京子部会長）は、地方自治体が雇用を創出するための具体案をまとめ、６日に開かれた同党の景気・雇用創出ニューディール推進プロジェクトチーム（佐田玄一郎座長）の会合に提出した。日本版グリーン・ニューディールの要素となるもので、全小中高校への太陽光発電設備の設置など計９事業を挙げ、約１５万５千～２１万２千人の雇用と約４兆３千億～５兆３千億円の経済効果・費用を見込んでいる。同プロジェクトチームでは、地方自治体の負担を軽減するため、国の補助事業の補助率を時限的に引き上げるなどの措置も講じる考え。


その他の面の主な記事

◇ナノマテリアル、製造事業者が自主管理を………………２面
◇日立ＧがＣＯ２削減対策を強化………３面
◇アスベスト重金属反応剤で無害化……８面
◇家電リサイクル新工場整備へ…………９面
◇日立ＰＴがアクアテック社を買収……１０面
◇土壌汚染調査件数の５割で基準超過…１１面
◇シマフクロウの保護と企業の支援……１２面


ＥＮＥＸ特集………………………４、５面

スーパーマーケットトレードショー特集……………………６面

川崎国際環境技術展特集………………７面