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８割が補助制度創設予定なし 国交省石綿全国調査 民間建築物に対する除去等の自治体対応 宮城、大分など１５０６団体

国土交通省がまとめた民間建築物に対するアスベスト除去等の補助制度に関する全国調査結果がこのほど明らかになった。今年４月１日現在の最新データで、それによると、全国の地方自治体のうち、調査や除去等の補助制度を創設しているのは全体の１０・８％（１９９団体）に過ぎず、補助制度を創設する予定がない自治体は８１・４％（宮城、大分の両県を含む１５０６団体）に上っていることが分かった。２００７年１２月の総務省勧告などを受け国の助成制度が整備されたものの、厳しい財政事情などを背景に、自治体全体では対応が依然低迷している状況が改めて浮き彫りとなった格好だ。

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