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交付金事業、公有水面埋め立てを対象に アセス法見直しで方向性 環境省研究会 ＳＥＡなど両論併記も 注目される中環審議論

今月で施行後１０年を迎える環境影響評価（環境アセスメント）法の見直しに向けた課題等を検討してきた環境省の環境影響評価制度総合研究会（座長・浅野直人福岡大学教授）は先月２９日に報告書案を示した。それによると、補助金の交付金化で現行法の対象から外れた事業や、公有水面埋め立てなど地方分権により評価手続きで環境相の関与がなくなった事業等については、見直しへ一定の方向性が示されている。半面、焦点の戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）の制度化をはじめ多くの項目では賛否の両論併記とされており、法改正に向け今後同省が諮問する中央環境審議会での議論がどこまで煮詰まるか注目される。

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アスベスト適正処理特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・９～１４面

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