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数値目標不明確、新鮮味に乏しく 主要3省の低炭素型成長戦略の概要まとまる 有識者会合でも議論 経済財政諮問会議
政府の経済財政諮問会議は18日に開いた会合で、経産、国交、環境の主要3省が今後の低炭素型の成長戦略に向けた方策の概要をそれぞれまとめ、実質的な「日本版グリーン・ニューディール」の骨格が見えてきた。太陽光発電や省エネの推進、エコカー普及、建築物の環境負荷低減など、従来型の施策が軸で、数値目標なども不明確なままで、新鮮味には乏しい内容だ。今後、各省庁の連携による一層の政策の具体化が求められよう。
その他の面の主な記事
◇25~40%削減目標に「対案なし」……2面
◇ホームインスペクターズ協、住宅診断調査員に資格制度……………3面
◇富士通、全国のグループ企業で統一基準のペーパーリサイクル………4面
◇中四国・九州で最大規模のバイオマス発電施設が稼働……………8面
◇環境省、10年度に土壌汚染情報管理指針策定へ…………9面
◇全日本スキー連盟、ずっとスキーができる地球に…………10面
08年度循環型交付金施設入札特集……5~7面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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