環境新聞 発売日・バックナンバー

今週の1面トップ記事

新エネ導入の系統安定化コスト ３０年に４兆５８００億 配電対策と蓄電池が最良 経産省が試算 回収方法など検討へ

太陽光発電など新エネルギーを計画通り２０３０年に５３００万㌔ワット導入する場合、電力会社が負担する系統安定化対策コストは４兆５８００億円。経済産業省がまとめた試算によると、配電対策を行いつつ電力系統側で蓄電池を設置して余剰電力対策を実施するのが最も経済的なシナリオであるとの結果になった。また同時に、余剰電力の買い取りコストは５６００億～１兆８６００億円、新エネ発電への投資コストは８００億円と試算されており、料金による回収方法など、今後の費用負担の議論の基礎となる金額についても算出されている。


その他の面の主な記事

◇日本版「グリーン・ニューディール」策定へ……………………………………２面
◇過熱蒸気でアスベスト含有建材無害化……………４面
◇バイオマスタウンをさらに発展………５面
◇０９年度水関連予算案、局所豪雨・地震の緊急対策強化………６面
◇対策費４分の１で地方ＢＦ確率５％に……………………７面
◇明治神宮の森の風、水を生かす………８面


環境計量証明特集………………………３面
▽日環協に聞く今後の方向性ほか


２００９年新年号第２部「廃棄物・アスベスト適正処理」・・・９～２２面

◇これからの廃棄物行政……………１０、１１面
◇廃棄物処理法見直しと関係団体の意見・要望……………１２、１３面
◇建設廃棄物の適正処理と再資源化……１５面
◇循環型社会の３Ｒと最終処分システムの展望………………１７面
◇国交省、建築物のアスベスト対策促進へ補助制度整備……………………………１８面
◇国交省アスベスト対策ＷＧ、今月めどに中間まとめ…………………１９面
◇マスクプロジェクトを展開……………２０面
◇３月にも適正処理指針策定へ…………２１面

今週の1面トップ記事

ＰＭ２．５ 環境基準設定へ 中環審 ２専門委を設置 欧米など規制実施 早急な対応が必要

中央環境審議会大気環境部会は、直径２・５マイクロ㍍以下の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の環境基準と測定法の検討を開始する。２つの専門委員会を設置し、早ければ今月にも初会合を開く。同部会ではこのほど、同物質の定量的なリスク評価手法をまとめ、また環境省の「微小粒子状物質測定法評価検討会」も現在ある測定法の現状整理をしたが、これらの成果を基礎として環境目標値の設定を目指すとしている。欧米や世界保健機関（ＷＨＯ）などではすでに目標値を設定して規制の段階に入っており、日本でも早急な対応が求められている。


その他の面の主な記事

◇環境省、来年度に排出量取引を大幅拡大………２面
◇環境省の廃棄物関連は５％減の８０６億円……………………３面
◇本紙アンケート「新環境事業創出の現状と課題」………４面
◇地域発イノベーション創出に向けた施策………………………５面
◇下水道は４％減の６３２７億円………６面
◇環境省、土壌汚染情報管理公表制度など計上…７面
◇中田氏が世界にメッセージ……………８面


２００９年新年号第１部「金融と環境」特集・・・・・・・・・・・９～３２面

◇環境等に配慮した「お金」の流れの拡大に向けて……………………………１０面
◇主要銀行の環境問題への取り組み……１１面
◇環境配慮型金融の最前線………………１２面
◇金融の環境配慮後押しする取り組み本格化…………………………１３面
◇金融市場における「環境力」評価の取り組み…………………………………１４面
◇環境も「見える化」………………………１４面
◇進む「国内クレジット制度」……………１５面
◇２００９年我が社の環境ビジネス展望…………………１６～３１面

今週の1面トップ記事

加工食品 来年度都がＧＰＮと連携 ＣＯ２や容器包装など 店頭でエコポイントも

加工食品のＣＯ２排出や容器包装への対応など環境配慮の見える化を促すため、東京都は来年度から、グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）と連携し、商品への環境情報の表示を推進する方針を固めた。自主的な表示を施した加工食品を実際に店頭で試験的に販売するなどの普及促進策も計画。都では、これらを購入した消費者にポイントを与える「エコポイント」の仕組みをモデル的に活用する提案もしており、今後の普及に向けた取り組みが注目を集めそうだ。


その他の面の主な記事

◇海洋開発で資源大国に…………………２面
◇ＩＣタグ利用し排出量取引……………３面
◇イセ食品、循環型農業への取り組みを推進…………………………４面
◇中央畜産会協議会、エコフィード認証制度確立へ…………５面
◇自民水の特命委再開、官民連携の「触媒」に……………………６面
◇レアックスなど、環境省ガイドライン適用………………７面
◇体験型教育「それいけ！たまレンジャー」第２部………………８面

今週の1面トップ記事

２０年めどにエネ効率目標 ＡＰＰの鉄鋼ＴＦが設定へ 中国含め大筋合意 「ポスト京都」に影響も

アジア太平洋パートナーシップ（ＡＰＰ）の鉄鋼タスクフォース（ＴＦ）は、２０２０年をめどとするエネルギー効率の原単位をベースとする中期目標を、参加７カ国ごとに設定する方針で大筋合意した。ポイントとなる中国の動向が注視されていたが、同国政府から異論や反対意見も特に示されず、「基本的に認識が共有された」（日本政府担当者）という。「ポスト京都」の国際枠組みの議論が本格化し、セクター別アプローチの手法にも関心が高まっている中、今後の展開に注目が集まりそうだ。


その他の面の主な記事

◇自主行動計画、過半数が目標未達成…２面
◇経産省、太陽光発電産業を総合強化…３面
◇ＮＥＣキャピタルの外資合弁中古ＩＣＴ機器販売会社が開業………４面
◇最終処分場のＬＳ研とＣＳ研が統合…５面
◇「チーム水・日本」全体像を提示……６面
◇横浜市、土壌汚染調査・対策事業者の指定制度化へ一歩前進…………………７面
◇クラスタージャパン２００８、各分野の成果が一堂に集結……………８面


エコプロダクツ特集…９～１６面

◇「温暖化地獄」と環境安全保障への対応…………………１０面
◇重要性高まるＣＳＲコミュニケーション……………１１面
◇次代を担う子供たちへの環境教育……１２面
◇学校エコ改修で進む環境教育…………１３面
◇企業による環境教育の取り組み進む…１４面
◇低炭素環境都市注目集める品川地区……………………１５面
◇省エネに役立つ企業・製品……………１６面


バイオマス総合展２００８特集…１７～２４面

◇バイオマス総合展開催に寄せて………１８面
◇「バイオマス・ニッポン総合戦略」の進捗状況と「農林漁業バイオ燃料法」…１９面
◇畜草研、リン資源の地産地消を………２０面
◇木チップを熱源に造粒乾燥……………２０面
◇米原料のバイオ燃料利用モデル実証事業…………………………２１面
◇バイオマス利用注目の技術と製品……２２面
◇バイオマス総合展出展ガイド…………２３面
◇バイオマス総合展会場案内図…………２４面

今週の1面トップ記事

土壌環境調査は不可避 資産除去債務に関する会計基準等動向 フェーズⅠ調査 ルール化が課題 今後の動向に集まる注目

土壌環境調査は不可避なものになる――。国際会計基準への適合を視野に入れた「資産除去債務に関する会計基準」の２０１０年度適用を控え、専門家の間では、土壌環境調査は今後、事実上必須要件と見る動きが広がっている。土地改変時の調査義務化も視野に入れている土壌汚染対策法の改正も後押しする形となる。一方で、その際に重要となる土地の履歴等から汚染の可能性を判定するフェーズⅠ調査について、国内基準が整備されていないため、今後の動向が注目されている。


その他の面の主な記事

◇有価証券報告書に「環境力」…………２面
◇トーマツ、ＧＨＧ検証事業を強化……３面
◇共生資源研究所、亜臨界水処理技術活用でバイオガスプラント開発へ……４面
◇ＣＳ研技術セミナー、３Ｒと適正処分の両立を………………５面
◇前澤工業が地震・停電対応の緊急遮断弁を新発売……………………６面
◇硝酸性窒素が８年連続超過率１位……７面
◇座談会「地域の共有資源地下水盆の地下水資源管理と地質汚染」……８、９面
◇環境図書館………………………………１０面

今週の1面トップ記事

自主調査の報告義務化 土壌汚染要調査マップ ＢＦ化拍車に警戒感 自治体や指定調査機関 報告減少や隠ぺい懸念

調査等も行わず塩漬けにしてしまう土地（ブラウンフィールド、以下ＢＦ）が増えるのではないか――。土壌汚染の存在が土地の流動化の阻害要因として指摘される中、自主的調査の報告義務化を視野に入れた中央環境審議会の土壌制度小委員会の報告案、国土交通省が公表を視野に入れている「土壌汚染要調査マップ」（仮称）に対し、地方公共団体等は警戒感を強めている。

その他の面の主な記事

◇都税調答申、環境税より政策減税を優先……………２面
◇産総研、高性能の色素増感太陽電池を開発……３面
◇大栄サービスが環境・労働統合認証…６面
◇リン資源のリサイクル推進協発足へ…７面
◇韓国企業の中東進出本格化……………８面
◇土壌汚染調査機関、指針対応に苦慮…９面
◇オリックスバッファローズ、クライマックスでオフセット…………１０面

全日本科学機器展・計測展特集………４面

室内環境学会総会・研究発表会特集…５面

今週の1面トップ記事

自主的調査の汚染も報告・管理 土地改変も調査義務化 土対法改正で環境省

企業が自主的に実施した調査で土壌汚染が判明したケースについても都道府県等に報告して指定区域として管理し、さらに一定規模以上の土地の改変についても調査を義務付ける――。環境省は、こうした土壌汚染調査の契機拡大策などを盛り込むために土壌汚染対策法を改正する方針を固めた。中央環境審議会土壌農薬部会の土壌制度小委員会が１４日にまとめた「今後の土壌汚染対策のあり方について」（案）を受けたもので、年内にも答申を受け、来年の次期通常国会に改正案を提出する考え。


その他の面の主な記事

◇温室効果ガス排出量、過去最多に……２面
◇第５回エコプロ大賞大臣賞に７社……３面
◇産業クラスター・環境分野の現状……４面
◇大平興産の大塚山処分場、廃棄物搬入を再開………………………８面
◇アースサポート、廃棄物処理管理代行サービスを拡大…９面
◇ＩＳＯアセットＷＧ、指針策定へ議論……１０面
◇実用化近づく太陽光発電による動電浄化技術………１１面
◇泡盛の酒粕で土壌改良…………………１２面


ニューアース２００８特集・・・・・・・・・６、７面

◇地球温暖化対策と環境ソリューション技術展および国際シンポジウム
ニューアース２００８ ２６～２８日 インテックス大阪で開催……６面
◇開催に寄せて、プログラム…………７面

今週の1面トップ記事

注目される「グリーン・ニューディール」 オバマ次期大統領 政権公約に弾み ＵＮＥＰ 包括指針策定へ

経済不況、気候変動、エネルギー安全保障などの問題を大規模な環境・エネルギー投資で同時に克服しようという「グリーン・ニューディール」が注目されている。次期米国大統領選に勝利したバラク・オバマ上院議員が、政権公約でクリーンエネルギー分野へのより積極的な政策を打ち出したことを弾みに、アル・ゴア元米国副大統領やネット検索大手のグーグルがその具体策を相次いで提案。一方、国連環境計画（ＵＮＥＰ）も幅広い分野の「グリーン・ニューディール」を地球規模で推進するためのイニシアチブを開始した。２年以内に包括的指針を策定する方針で、今後、関連技術の開発・普及を巡る日米欧間の競争激化なども予想されそうだ。


その他の面の主な記事

◇電気電子機器の環境対策で費用対効果の評価手法を開発…………２面
◇「国内クレジット」５件申請…………３面
◇宮城県が「リサイクルのススメ」、総合情報サイトを開設…………………４面
◇バイオ燃料生産の悪影響回避を………５面
◇帝人、多段型生物排水処理システムの実証を本格化……………………………６面
◇都条例の改変時調査、13％で土壌汚染判明……………………………７面
◇人のいのちと地球について想うこと…10面


日本土地環境学会特集………………８、９面


第７回産業廃棄物と環境を考える全国大会特集・・・・・・・・・１１～２０面

◇第７回全国大会の開催に当たって……１２面
◇宮城県における産業廃棄物行政の取り組み……………１３面
◇産業廃棄物処理業の優良性評価制度について………………１５面
◇電子マニフェストの普及率向上へ……１７面
◇座談会「廃石膏ボードの適正処理とリサイクル」………………………１８、１９面
◇環境会議所東北啓発と裾野拡大へ積極展開中…………２０面

今週の1面トップ記事

産廃優良性評価制度 見直し議論スタート 推進委 １０年度改定視野に 認定書発行等も議題

産業廃棄物処理業優良化推進委員会（委員長・北村喜宣上智大学教授）が先月２９日に開かれ、今年度の事業計画が確認された。普及啓発活動などに取り組むほか、来年度にかけて制度のあり方について検討していくこととなり、２０１０年度改定を視野に入れた見直し議論がスタートした。同制度は開始から４年目を迎えたが依然として認定業者数は伸び悩み、排出事業者からも有効活用されているとは言い難い状況で、処理業界からは「今のものをベースに考えるのではなく、抜本的な検討を行うべき」との声も上がっている。また、見直しに先駆けて認定書を発行することも議題に上がったが、いくつかの課題を残す状況となった。


その他の面の主な記事

◇Ｃ４０気候変動東京会議、１３の共同行動を決定……………………２面
◇３Ｒ推進全国大会など盛況裏に閉幕…６面
◇イーコスネット導入６００拠点突破…７面
◇トーテツ、中国水博覧会出展で海外展開本格化…………………………８面
◇横浜環境創造審部会、土壌・地下水対策制度の統合を………９面
◇環境図書館………………………………１０面


なごやエコクリーンカーフェア２００８特集………………３面

環境福祉学会第４回年会特集……４、５面

全国都市清掃会議秋季評議員会特集・・・・・・・・・・・・・・１１～１８面

今週の1面トップ記事

需要者の負荷低減を考慮 企業の「環境力」 経産省研究会が評価フレーム案 新株価指数のベースに

経済産業省の「金融市場における『環境力』評価手法研究会」（座長・石谷久慶應義塾大学大学院教授）の第３回会合が１６日に開かれ、企業の「環境力」の評価フレーム案が示された。来年度以降に民間ベースで開発される新株価指数などへ適用する際のベースとなるもので、従来の国内外の取り組みでは十分考慮されていない商品・サービスの需要者による購買・利用に伴う環境負荷の低減も項目に盛り込んでいる点が主な特徴。具体的な指標として、環境ビジネスを通じたＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）ベースでの社会全体にもたらす負荷削減効果や、環境ビジネスのシェア拡大戦略の策定などを挙げている。


その他の面の主な記事

◇国交省、緑地の社会環境貢献で評価認定制度……………………………２面
◇カーボンオフセット、広がる国際的取り組み…………………３面
◇北九州環境ビジネス推進会が10周年…………………５面
◇「チーム水道産業・日本」設立………１０面
◇土壌汚染調査・対策事業の受注高が初のマイナス…………………１１面
◇エコカムイプロジェクト推進………１２面


火葬特集…………………………………４面

生活と環境全国大会特集…………６、７面

下水汚泥利用特集…………………８、９面

今週の1面トップ記事

対策事業者の指定制度を検討 創設なら全国で初 土壌汚染で横浜市方針 技術レベル
確保ねらう 市民の不安払拭も

横浜市生活環境の保全等に関する条例の土壌・地下水対策分野の見直しを進めている横浜市は、調査・対策の信頼性確保に向けた手法として、対策事業者等の指定制度創設も視野に入れた検討を今後本格化させる方針を固めた。対策事業者の指定制度は土壌汚染対策法にもないもので、創設されれば全国初の試みとなる。指定制度のあり方については、横浜市環境創造審議会土壌・地下水汚染検討部会（部会長・猪狩庸佑弁護士）で具体的な検討が進められる見通しとなっており、注目を集めそうだ。


その他の面の主な記事

◇排出削減目標の妥当性、政府が審査、審議会が評価・検証……２面
◇フランスのルノーと電力公社、ゼロエミへ覚書調印……………………３面
◇北工学園環境総合研究所、ＣＰＤＳで環境教育実施………………４面
◇甲府・峡東地域ごみ処理組合、ＤＢＯ視野に広域処理施設……………５面
◇下水道管更生技術施工展来場者の声…６面
◇土壌汚染対策基金、１３億円保有も助成１件…………………７面
◇光触媒生活と一体化へ………………８面


第３回３Ｒ推進全国大会／エコテクノ２００８特集・・・・・・・９～１８面

◇第３回３Ｒ推進全国大会開催…………１０面
◇山形県の３Ｒ推進の取り組み…………１１面
◇いよいよ始まる３Ｒ検定………………１２面
◇３Ｒの推進に貢献する関連技術・製品…………………………１３面
◇エコテクノ２００８開催………………１５面
◇北九州市「環境モデル都市」に認定官民一体の推進会議も発足……………１６面
◇「環境で経済を開く」ＫＩＣＳが創設１０周年…………………１７面
◇アジアにおける総合静脈物流拠点の形成に向けて……………………………１８面

今週の1面トップ記事

帝人「ボトルto ボトル」撤退 海外流出で ペット再生窮地に マテリアルも破綻相次ぐ

国内のペットボトルリサイクルシステムが崩壊の危機に瀕している。帝人グループがこのほど、ペットボトルからケミカルリサイクルにより新たなペットボトル樹脂を再生する「ボトルtoボトル」の取り組みを休止すると発表した。ボトルtoボトルは同社のほかに国内で行っていたのはペットリバースのみだったが、今年６月に自己破産申請を行っており、事業継続の困難さが浮き彫りとなった。また、依然としてペットボトルの海外流出が続いていることから、マテリアルリサイクルを行う事業者の中にも経営破たんするところが相次いでおり、リサイクルシステム全体が深刻な事態となっている。


その他の面の主な記事

◇将来枠組みに「コベネ型ＣＤＭ」………２面
◇太陽光発電戦略が顕在化………………３面
◇ミダック、廃棄物ビジネス立ち上げを支援………４面
◇間伐材の利用拡大、安定供給と証明システムを……………５面
◇国際衛生年記念下水道シンポで技術の海外展開へ議論…………………６面
◇埋設廃棄物と土壌汚染で制度的課題も顕在化……………………７面
◇自然由来重金属、不動産価値にも影響 自宅の地層目を向ける時代に………８面


アスベスト対策環境展０８特集・・・・・・・・・・・・・・・・・９～１６面

今週の1面トップ記事

鉄鋼 事業者を３区分し設定 化学 製品、プロセスごとに 分野ごとの省エネ指標 主要業界が考え方を提示 先進企業は国が公表へ

産業界の今後の省エネルギー対策の要として注目され、改正省エネ法でも新たに位置付けられる「セクター別ベンチマーク」（分野ごとの省エネ指標）の設定に向けた議論が本格化してきた。総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会の工場等判断基準小委員会がこのほど開いた会合では、電力、鉄鋼、化学、セメント、製紙の業界団体が、基本となる考え方を提示。また、省エネが特に進んでいる企業を国が公表する方針も示されるなど、その位置付けや運用方法なども具体的になりつつある。


その他の面の主な記事

◇ＥＵのカーボンラベル、新たな非関税障壁の可能性……………２面
◇ＣＯ２の「見える化」議論進む…………３面
◇ダイセキ、各拠点で能力・設備増強…４面
◇偏心型で金属を効率回収、シュタイネルトジャパンが本格参入…５面
◇「雨が降ったら作業中止」も……………１０面
◇土対法０６年度調査報告、前年度比８３件増の２６６件……………１１面
◇環境図書館………………………………１２面


下水道管更生技術施工展２００８関東特集……６～９面


２００８土壌・地下水環境展特集・・・・・・・・・・・・・・・１３～３２面

◇土壌汚染対策法見直しの論点…………１５面
◇土環センターの取り組み………………１７面
◇ＰＣＢ汚染土壌浄化施設の構造及び維持管理の指針…………………………１８面
◇座談会「自然由来重金属類を巡る現状と課題 今後の展望」………………２４、２５面
◇施工の品質管理で信頼性確保…………２６面
◇分析・評価から浄化、資源化まで一連サポート……………………………２７面
◇グループ力でトータルソリューション提供………………………………………３０面
◇礫層掘削時間を大幅に短縮……………３１面

今週の1面トップ記事

廃棄物削減の観点でリース進進 ＮＥＣリース 「製品」から「機能」へ 排出権で活用 国に提案

日本電気グループのＮＥＣリース（東京都港区）は、廃棄物削減など環境対策の観点でリースの推奨を図っている。同社は広域認定を取得し、グループの廃棄物収集運搬業者とも連携してリース品を回収し、廃棄物処理・リサイクルに取り組んでおり、リース品を利用することで顧客は製品廃棄の際の廃棄物処理が不要になる。同社はこうした利点をアピールしている。また、中小企業のＣＯ２排出削減を進めるため、施設更新案件を排出権として大手企業などが買い取り、リース料を安くするスキームを作ることを国に提案している。


その他の面の主な記事

◇エコアジア、生物多様性と気候変動問題との結合強化を…………２面
◇三菱グループ、アイスランドのクリーンエネ支援……３面
◇富士市に廃液処理の新施設、アイ・クリーンが稼働…………………６面
◇大林組、バイオ栄養剤で重金属を不溶化…………………………７面
◇Ｊリーグのヴァンフォーレ甲府、リユースカップをいち早く導入………８面


２００８年度循環交付金施設入札状況特集……４、５面

今週の1面トップ記事

環境省の廃棄物処理施設整備費 「地方自治体に税源委譲を」 自民党無駄遣い撲滅ＰＴが政策棚卸し 斉藤大臣は反論の構え

自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」（座長・園田博之政調会長代理）は１０日、環境省の「政策棚卸し」を東京都港区の日本財団ビルで行い、評価対象とした１２事業のうち、廃棄物処理施設整備費については地方自治体に税源移譲すべきとした。来年度予算の査定などに反映させる考え。これに対し、来年度に同費として約９４８億円を既に予算要求している環境省の斉藤鉄夫大臣は、「循環型社会を進めていく上で国の役割も大変重要」と強調、環境省として反論していく考えを示しており、今後、紆余曲折が予想されそうだ。


その他の面の主な記事

◇経産省、国内ＣＤＭ制度で詳細案……２面
◇環境省、ＶＯＣ簡易測定で技術実証…３面
◇ジェイ・リライツ、「ランプtoランプ」比率拡大へ………６面
◇東芝、大分県日田市で木質資源からナノカーボン実証………７面
◇合流式下水道改善率２５％………………８面
◇清水建設などがＤＸＮｓ汚染土専用の洗浄プラント…９面
◇エチオピアに島根の古民家移築………１０面


第４９回大気環境学会年会特集……４、５面
▽海外のＰＭ２・５のリスク評価手法ほか