環境新聞 発売日・バックナンバー

今週の1面トップ記事

自主的調査の汚染も報告・管理 土地改変も調査義務化 土対法改正で環境省

企業が自主的に実施した調査で土壌汚染が判明したケースについても都道府県等に報告して指定区域として管理し、さらに一定規模以上の土地の改変についても調査を義務付ける――。環境省は、こうした土壌汚染調査の契機拡大策などを盛り込むために土壌汚染対策法を改正する方針を固めた。中央環境審議会土壌農薬部会の土壌制度小委員会が１４日にまとめた「今後の土壌汚染対策のあり方について」（案）を受けたもので、年内にも答申を受け、来年の次期通常国会に改正案を提出する考え。


その他の面の主な記事

◇温室効果ガス排出量、過去最多に……２面
◇第５回エコプロ大賞大臣賞に７社……３面
◇産業クラスター・環境分野の現状……４面
◇大平興産の大塚山処分場、廃棄物搬入を再開………………………８面
◇アースサポート、廃棄物処理管理代行サービスを拡大…９面
◇ＩＳＯアセットＷＧ、指針策定へ議論……１０面
◇実用化近づく太陽光発電による動電浄化技術………１１面
◇泡盛の酒粕で土壌改良…………………１２面


ニューアース２００８特集・・・・・・・・・６、７面

◇地球温暖化対策と環境ソリューション技術展および国際シンポジウム
ニューアース２００８ ２６～２８日 インテックス大阪で開催……６面
◇開催に寄せて、プログラム…………７面

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注目される「グリーン・ニューディール」 オバマ次期大統領 政権公約に弾み ＵＮＥＰ 包括指針策定へ

経済不況、気候変動、エネルギー安全保障などの問題を大規模な環境・エネルギー投資で同時に克服しようという「グリーン・ニューディール」が注目されている。次期米国大統領選に勝利したバラク・オバマ上院議員が、政権公約でクリーンエネルギー分野へのより積極的な政策を打ち出したことを弾みに、アル・ゴア元米国副大統領やネット検索大手のグーグルがその具体策を相次いで提案。一方、国連環境計画（ＵＮＥＰ）も幅広い分野の「グリーン・ニューディール」を地球規模で推進するためのイニシアチブを開始した。２年以内に包括的指針を策定する方針で、今後、関連技術の開発・普及を巡る日米欧間の競争激化なども予想されそうだ。


その他の面の主な記事

◇電気電子機器の環境対策で費用対効果の評価手法を開発…………２面
◇「国内クレジット」５件申請…………３面
◇宮城県が「リサイクルのススメ」、総合情報サイトを開設…………………４面
◇バイオ燃料生産の悪影響回避を………５面
◇帝人、多段型生物排水処理システムの実証を本格化……………………………６面
◇都条例の改変時調査、13％で土壌汚染判明……………………………７面
◇人のいのちと地球について想うこと…10面


日本土地環境学会特集………………８、９面


第７回産業廃棄物と環境を考える全国大会特集・・・・・・・・・１１～２０面

◇第７回全国大会の開催に当たって……１２面
◇宮城県における産業廃棄物行政の取り組み……………１３面
◇産業廃棄物処理業の優良性評価制度について………………１５面
◇電子マニフェストの普及率向上へ……１７面
◇座談会「廃石膏ボードの適正処理とリサイクル」………………………１８、１９面
◇環境会議所東北啓発と裾野拡大へ積極展開中…………２０面

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産廃優良性評価制度 見直し議論スタート 推進委 １０年度改定視野に 認定書発行等も議題

産業廃棄物処理業優良化推進委員会（委員長・北村喜宣上智大学教授）が先月２９日に開かれ、今年度の事業計画が確認された。普及啓発活動などに取り組むほか、来年度にかけて制度のあり方について検討していくこととなり、２０１０年度改定を視野に入れた見直し議論がスタートした。同制度は開始から４年目を迎えたが依然として認定業者数は伸び悩み、排出事業者からも有効活用されているとは言い難い状況で、処理業界からは「今のものをベースに考えるのではなく、抜本的な検討を行うべき」との声も上がっている。また、見直しに先駆けて認定書を発行することも議題に上がったが、いくつかの課題を残す状況となった。


その他の面の主な記事

◇Ｃ４０気候変動東京会議、１３の共同行動を決定……………………２面
◇３Ｒ推進全国大会など盛況裏に閉幕…６面
◇イーコスネット導入６００拠点突破…７面
◇トーテツ、中国水博覧会出展で海外展開本格化…………………………８面
◇横浜環境創造審部会、土壌・地下水対策制度の統合を………９面
◇環境図書館………………………………１０面


なごやエコクリーンカーフェア２００８特集………………３面

環境福祉学会第４回年会特集……４、５面

全国都市清掃会議秋季評議員会特集・・・・・・・・・・・・・・１１～１８面

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需要者の負荷低減を考慮 企業の「環境力」 経産省研究会が評価フレーム案 新株価指数のベースに

経済産業省の「金融市場における『環境力』評価手法研究会」（座長・石谷久慶應義塾大学大学院教授）の第３回会合が１６日に開かれ、企業の「環境力」の評価フレーム案が示された。来年度以降に民間ベースで開発される新株価指数などへ適用する際のベースとなるもので、従来の国内外の取り組みでは十分考慮されていない商品・サービスの需要者による購買・利用に伴う環境負荷の低減も項目に盛り込んでいる点が主な特徴。具体的な指標として、環境ビジネスを通じたＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）ベースでの社会全体にもたらす負荷削減効果や、環境ビジネスのシェア拡大戦略の策定などを挙げている。


その他の面の主な記事

◇国交省、緑地の社会環境貢献で評価認定制度……………………………２面
◇カーボンオフセット、広がる国際的取り組み…………………３面
◇北九州環境ビジネス推進会が10周年…………………５面
◇「チーム水道産業・日本」設立………１０面
◇土壌汚染調査・対策事業の受注高が初のマイナス…………………１１面
◇エコカムイプロジェクト推進………１２面


火葬特集…………………………………４面

生活と環境全国大会特集…………６、７面

下水汚泥利用特集…………………８、９面

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対策事業者の指定制度を検討 創設なら全国で初 土壌汚染で横浜市方針 技術レベル
確保ねらう 市民の不安払拭も

横浜市生活環境の保全等に関する条例の土壌・地下水対策分野の見直しを進めている横浜市は、調査・対策の信頼性確保に向けた手法として、対策事業者等の指定制度創設も視野に入れた検討を今後本格化させる方針を固めた。対策事業者の指定制度は土壌汚染対策法にもないもので、創設されれば全国初の試みとなる。指定制度のあり方については、横浜市環境創造審議会土壌・地下水汚染検討部会（部会長・猪狩庸佑弁護士）で具体的な検討が進められる見通しとなっており、注目を集めそうだ。


その他の面の主な記事

◇排出削減目標の妥当性、政府が審査、審議会が評価・検証……２面
◇フランスのルノーと電力公社、ゼロエミへ覚書調印……………………３面
◇北工学園環境総合研究所、ＣＰＤＳで環境教育実施………………４面
◇甲府・峡東地域ごみ処理組合、ＤＢＯ視野に広域処理施設……………５面
◇下水道管更生技術施工展来場者の声…６面
◇土壌汚染対策基金、１３億円保有も助成１件…………………７面
◇光触媒生活と一体化へ………………８面


第３回３Ｒ推進全国大会／エコテクノ２００８特集・・・・・・・９～１８面

◇第３回３Ｒ推進全国大会開催…………１０面
◇山形県の３Ｒ推進の取り組み…………１１面
◇いよいよ始まる３Ｒ検定………………１２面
◇３Ｒの推進に貢献する関連技術・製品…………………………１３面
◇エコテクノ２００８開催………………１５面
◇北九州市「環境モデル都市」に認定官民一体の推進会議も発足……………１６面
◇「環境で経済を開く」ＫＩＣＳが創設１０周年…………………１７面
◇アジアにおける総合静脈物流拠点の形成に向けて……………………………１８面

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帝人「ボトルto ボトル」撤退 海外流出で ペット再生窮地に マテリアルも破綻相次ぐ

国内のペットボトルリサイクルシステムが崩壊の危機に瀕している。帝人グループがこのほど、ペットボトルからケミカルリサイクルにより新たなペットボトル樹脂を再生する「ボトルtoボトル」の取り組みを休止すると発表した。ボトルtoボトルは同社のほかに国内で行っていたのはペットリバースのみだったが、今年６月に自己破産申請を行っており、事業継続の困難さが浮き彫りとなった。また、依然としてペットボトルの海外流出が続いていることから、マテリアルリサイクルを行う事業者の中にも経営破たんするところが相次いでおり、リサイクルシステム全体が深刻な事態となっている。


その他の面の主な記事

◇将来枠組みに「コベネ型ＣＤＭ」………２面
◇太陽光発電戦略が顕在化………………３面
◇ミダック、廃棄物ビジネス立ち上げを支援………４面
◇間伐材の利用拡大、安定供給と証明システムを……………５面
◇国際衛生年記念下水道シンポで技術の海外展開へ議論…………………６面
◇埋設廃棄物と土壌汚染で制度的課題も顕在化……………………７面
◇自然由来重金属、不動産価値にも影響 自宅の地層目を向ける時代に………８面


アスベスト対策環境展０８特集・・・・・・・・・・・・・・・・・９～１６面

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鉄鋼 事業者を３区分し設定 化学 製品、プロセスごとに 分野ごとの省エネ指標 主要業界が考え方を提示 先進企業は国が公表へ

産業界の今後の省エネルギー対策の要として注目され、改正省エネ法でも新たに位置付けられる「セクター別ベンチマーク」（分野ごとの省エネ指標）の設定に向けた議論が本格化してきた。総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会の工場等判断基準小委員会がこのほど開いた会合では、電力、鉄鋼、化学、セメント、製紙の業界団体が、基本となる考え方を提示。また、省エネが特に進んでいる企業を国が公表する方針も示されるなど、その位置付けや運用方法なども具体的になりつつある。


その他の面の主な記事

◇ＥＵのカーボンラベル、新たな非関税障壁の可能性……………２面
◇ＣＯ２の「見える化」議論進む…………３面
◇ダイセキ、各拠点で能力・設備増強…４面
◇偏心型で金属を効率回収、シュタイネルトジャパンが本格参入…５面
◇「雨が降ったら作業中止」も……………１０面
◇土対法０６年度調査報告、前年度比８３件増の２６６件……………１１面
◇環境図書館………………………………１２面


下水道管更生技術施工展２００８関東特集……６～９面


２００８土壌・地下水環境展特集・・・・・・・・・・・・・・・１３～３２面

◇土壌汚染対策法見直しの論点…………１５面
◇土環センターの取り組み………………１７面
◇ＰＣＢ汚染土壌浄化施設の構造及び維持管理の指針…………………………１８面
◇座談会「自然由来重金属類を巡る現状と課題 今後の展望」………………２４、２５面
◇施工の品質管理で信頼性確保…………２６面
◇分析・評価から浄化、資源化まで一連サポート……………………………２７面
◇グループ力でトータルソリューション提供………………………………………３０面
◇礫層掘削時間を大幅に短縮……………３１面

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廃棄物削減の観点でリース進進 ＮＥＣリース 「製品」から「機能」へ 排出権で活用 国に提案

日本電気グループのＮＥＣリース（東京都港区）は、廃棄物削減など環境対策の観点でリースの推奨を図っている。同社は広域認定を取得し、グループの廃棄物収集運搬業者とも連携してリース品を回収し、廃棄物処理・リサイクルに取り組んでおり、リース品を利用することで顧客は製品廃棄の際の廃棄物処理が不要になる。同社はこうした利点をアピールしている。また、中小企業のＣＯ２排出削減を進めるため、施設更新案件を排出権として大手企業などが買い取り、リース料を安くするスキームを作ることを国に提案している。


その他の面の主な記事

◇エコアジア、生物多様性と気候変動問題との結合強化を…………２面
◇三菱グループ、アイスランドのクリーンエネ支援……３面
◇富士市に廃液処理の新施設、アイ・クリーンが稼働…………………６面
◇大林組、バイオ栄養剤で重金属を不溶化…………………………７面
◇Ｊリーグのヴァンフォーレ甲府、リユースカップをいち早く導入………８面


２００８年度循環交付金施設入札状況特集……４、５面

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環境省の廃棄物処理施設整備費 「地方自治体に税源委譲を」 自民党無駄遣い撲滅ＰＴが政策棚卸し 斉藤大臣は反論の構え

自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」（座長・園田博之政調会長代理）は１０日、環境省の「政策棚卸し」を東京都港区の日本財団ビルで行い、評価対象とした１２事業のうち、廃棄物処理施設整備費については地方自治体に税源移譲すべきとした。来年度予算の査定などに反映させる考え。これに対し、来年度に同費として約９４８億円を既に予算要求している環境省の斉藤鉄夫大臣は、「循環型社会を進めていく上で国の役割も大変重要」と強調、環境省として反論していく考えを示しており、今後、紆余曲折が予想されそうだ。


その他の面の主な記事

◇経産省、国内ＣＤＭ制度で詳細案……２面
◇環境省、ＶＯＣ簡易測定で技術実証…３面
◇ジェイ・リライツ、「ランプtoランプ」比率拡大へ………６面
◇東芝、大分県日田市で木質資源からナノカーボン実証………７面
◇合流式下水道改善率２５％………………８面
◇清水建設などがＤＸＮｓ汚染土専用の洗浄プラント…９面
◇エチオピアに島根の古民家移築………１０面


第４９回大気環境学会年会特集……４、５面
▽海外のＰＭ２・５のリスク評価手法ほか

今週の1面トップ記事

人工筋肉で波力発電 ＨＹＰＥＲ ＤＲＩＶＥ、欧州市場に照準 来年にも小規模 ユニットを出荷

最先端の素材人工筋肉を使い、低コストで高効率に波力発電を実現――。ＨＹＰＥＲＤＲＩＶＥ（東京都新宿区）は、波力発電が脚光を浴びる欧州市場に照準を定め、全く新しいシステムの展開に挑む。１１月に米カリフォルニアで実証試験を行い、早ければ来年にも、小規模ユニットの出荷を開始したい意向だ。


◇国交省が来年度、都市計画と協調の排出量取引を研究………………………２面
◇カーボンオフセットのプロバイダー９社が協会………………３面
◇愛知県の再生資源活用審査制度が本格施行…………………………………４面
◇農水省、バイオ燃料の国際基準策定へ検討会議………………５面

◇水関連省庁概算要求、水技術の国際展開に重点………………７面
◇子供達に多摩の環境を体験……………８面


メッセナゴヤ２００８特集……………６面


別刷・下水道の日特集

◇水循環分野の国際協力の課題………３面
◇水ビジネスの国際展開に向けて……５面
◇韓国の水ビジネスとＩＴ戦略………６面
◇低炭素時代に「緩速濾過法」脚光…13面

今週の1面トップ記事

雲の挙動を詳しく再現へ 国環研が新気候モデルを開発 水蒸気や氷を把握 ＩＰＣＣの５次報告照準

国立環境研究所は、地球温暖化の影響を、より適切に予測できる新たな気候モデルの開発にめどを付けた。モデルのグリッド（格子）内の水蒸気の分布のばらつきや氷の量を予測する機能を加えたことで、気候に大きな影響を与える雲の挙動をより詳しく再現できるようになった。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２０１３年にまとめる予定の第５次評価報告書にも大きく貢献することが期待されている。同報告書では、最長２３００年あたりまでを対象とする「人類のタイムスケール」のシミュレーション予測を試みる方針が固まりつつある。

その他の面の主な記事

◇経済発展段階で途上国の差異化を……２面
◇上市物質すべてにリスク評価を………３面
◇焼却施設解体管理システム運用の環境対策研が本格始動…………………４面
◇環境・農水両省、バイオマス利活用推進で予算要求……５面
◇下水道国際協力会議が「グローバルセンター」など議論……10面
◇環境省、土壌汚染防止対策に５％減の約６億円要求…………………11面
◇環境図書館………………………………12面


２００８分析展特集………………６～９面

今週の1面トップ記事

安定型最終処分場を見直し 環境省 今秋にも検討会 廃止含め年度内に結論

その他の面の主な記事

◇公認会計士協会、ＣＯ２検証業務で論点整理……………２面
◇ウォルマートのスコアカード、適用商品が７割以上に…………………３面
◇北清企業、廃石膏ボードをライン引き粉にリサイクル……………４面
◇東京・足立区、ペット再生体制確立へ新中間処理施設…………………………５面
◇川崎市・企業、節水などで事業体……６面
◇三菱ガス化学が油吸着可能な栄養剤…７面
◇福岡ソフトバンクホークス、球団初のエコキャンプ実施……………８面

今週の1面トップ記事

適正な国際資源循環へ中国で会合 資源循環ネットワーク・コンソーシアム 社団法人の認証機関来年設立

日中間での国際資源循環の適正化を図ることを目的に日本企業数社で発足させた「資源循環ネットワーク・コンソーシアム」（事務局・ＮＴＴデータ経営研究所）は中国企業へのアプローチを本格化、このほど中国天津市で地元のリサイクル業者を集めた会合を開催した。これまで福岡県北九州市と中国天津市の協力を得て、両国間でのトレーサビリティを確保した資源循環の実証などを行ってきたが、今回初めて地元業者への説明を行い、いよいよ民間ベースでの動きが活発化してきた。また、適正な資源循環を確保するための認証機関の設置を目指しており、社団法人の形態で今年度末から来年度初めに設立する方針を固めた。


その他の面の主な記事

◇日本興亜損保、12年までにＣＯ２ゼロ化………２面
◇月桂冠研究所、スーパー麹菌で非食用バイオマスからエタノール直接生産…３面
◇大阪湾フェニックスセンター、環境管理計画を開始……………………４面
◇北九州とソニー、来月から小型電子機器の回収実証……５面
◇雨水ネットワーク会議が設立…………６面
◇土対法以外の土壌汚染、特定施設以外で194件……………………７面
◇再生可能エネルギー世界フェア開催…８面

今週の1面トップ記事

国は地球環境、産廃は道州に 自民党道州制推進本部が第３次中間報告 15～17年に移行 国庫補助は廃止


その他の面の主な記事

◇低炭素社会行動計画、太陽光発電を３～５年後に半額………２面
◇鉄連など、水素還元やＣＯ2回収で技術開発…３面
◇Ｋ＆Ｋが生ごみ堆肥化再生拡大へ……４面
◇東電通、最終処分場の再生事業を本格展開……５面
◇国土審部会、総合水資源管理へ転換…６面
◇地方の化学工業など、ＢＦ化の確率24％に……………………７面

今週の1面トップ記事

テレビリサイクル対応に苦慮 品目追加で別ライン ブラウン管利用も課題 家電リサイクル業者


その他の面の主な記事

◇電力コスト削減サービスを強化………２面
◇鉛、カドミ削減の新めっき技術開発…３面
◇北海道でＢＤＦ「活発化」……………８面
◇三井造船、ゼオライト膜脱水設備で躍進………………………………………９面
◇下水道展、温暖化・長寿命化技術が主流に……………………………………10面
◇指定機関は受注実績など開示を………11面
◇環境図書館………………………………12面

新エネルギー特集…………………４～６面
▽急展開迎えるエネ庁の新エネ施策ほか

環境計量証明事業特集……………7面