環境新聞 発売日・バックナンバー

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今週の1面トップ記事

鉄鋼 事業者を3区分し設定 化学 製品、プロセスごとに 分野ごとの省エネ指標 主要業界が考え方を提示 先進企業は国が公表へ

産業界の今後の省エネルギー対策の要として注目され、改正省エネ法でも新たに位置付けられる「セクター別ベンチマーク」(分野ごとの省エネ指標)の設定に向けた議論が本格化してきた。総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会の工場等判断基準小委員会がこのほど開いた会合では、電力、鉄鋼、化学、セメント、製紙の業界団体が、基本となる考え方を提示。また、省エネが特に進んでいる企業を国が公表する方針も示されるなど、その位置付けや運用方法なども具体的になりつつある。


その他の面の主な記事

◇EUのカーボンラベル、新たな非関税障壁の可能性……………2面
◇CO2の「見える化」議論進む…………3面
◇ダイセキ、各拠点で能力・設備増強…4面
◇偏心型で金属を効率回収、シュタイネルトジャパンが本格参入…5面
◇「雨が降ったら作業中止」も……………10面
◇土対法06年度調査報告、前年度比83件増の266件……………11面
◇環境図書館………………………………12面


下水道管更生技術施工展2008関東特集……6~9面


2008土壌・地下水環境展特集・・・・・・・・・・・・・・・13~32面

◇土壌汚染対策法見直しの論点…………15面
◇土環センターの取り組み………………17面
◇PCB汚染土壌浄化施設の構造及び維持管理の指針…………………………18面
◇座談会「自然由来重金属類を巡る現状と課題 今後の展望」………………24、25面
◇施工の品質管理で信頼性確保…………26面
◇分析・評価から浄化、資源化まで一連サポート……………………………27面
◇グループ力でトータルソリューション提供………………………………………30面
◇礫層掘削時間を大幅に短縮……………31面
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廃棄物削減の観点でリース進進 NECリース 「製品」から「機能」へ 排出権で活用 国に提案

日本電気グループのNECリース(東京都港区)は、廃棄物削減など環境対策の観点でリースの推奨を図っている。同社は広域認定を取得し、グループの廃棄物収集運搬業者とも連携してリース品を回収し、廃棄物処理・リサイクルに取り組んでおり、リース品を利用することで顧客は製品廃棄の際の廃棄物処理が不要になる。同社はこうした利点をアピールしている。また、中小企業のCO2排出削減を進めるため、施設更新案件を排出権として大手企業などが買い取り、リース料を安くするスキームを作ることを国に提案している。


その他の面の主な記事

◇エコアジア、生物多様性と気候変動問題との結合強化を…………2面
◇三菱グループ、アイスランドのクリーンエネ支援……3面
◇富士市に廃液処理の新施設、アイ・クリーンが稼働…………………6面
◇大林組、バイオ栄養剤で重金属を不溶化…………………………7面
◇Jリーグのヴァンフォーレ甲府、リユースカップをいち早く導入………8面


2008年度循環交付金施設入札状況特集……4、5面
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環境省の廃棄物処理施設整備費 「地方自治体に税源委譲を」 自民党無駄遣い撲滅PTが政策棚卸し 斉藤大臣は反論の構え

自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」(座長・園田博之政調会長代理)は10日、環境省の「政策棚卸し」を東京都港区の日本財団ビルで行い、評価対象とした12事業のうち、廃棄物処理施設整備費については地方自治体に税源移譲すべきとした。来年度予算の査定などに反映させる考え。これに対し、来年度に同費として約948億円を既に予算要求している環境省の斉藤鉄夫大臣は、「循環型社会を進めていく上で国の役割も大変重要」と強調、環境省として反論していく考えを示しており、今後、紆余曲折が予想されそうだ。


その他の面の主な記事

◇経産省、国内CDM制度で詳細案……2面
◇環境省、VOC簡易測定で技術実証…3面
◇ジェイ・リライツ、「ランプtoランプ」比率拡大へ………6面
◇東芝、大分県日田市で木質資源からナノカーボン実証………7面
◇合流式下水道改善率25%………………8面
◇清水建設などがDXNs汚染土専用の洗浄プラント…9面
◇エチオピアに島根の古民家移築………10面


第49回大気環境学会年会特集……4、5面
▽海外のPM2・5のリスク評価手法ほか
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人工筋肉で波力発電 HYPER DRIVE、欧州市場に照準 来年にも小規模 ユニットを出荷

最先端の素材人工筋肉を使い、低コストで高効率に波力発電を実現――。HYPERDRIVE(東京都新宿区)は、波力発電が脚光を浴びる欧州市場に照準を定め、全く新しいシステムの展開に挑む。11月に米カリフォルニアで実証試験を行い、早ければ来年にも、小規模ユニットの出荷を開始したい意向だ。


◇国交省が来年度、都市計画と協調の排出量取引を研究………………………2面
◇カーボンオフセットのプロバイダー9社が協会………………3面
◇愛知県の再生資源活用審査制度が本格施行…………………………………4面
◇農水省、バイオ燃料の国際基準策定へ検討会議………………5面

◇水関連省庁概算要求、水技術の国際展開に重点………………7面
◇子供達に多摩の環境を体験……………8面


メッセナゴヤ2008特集……………6面


別刷・下水道の日特集

◇水循環分野の国際協力の課題………3面
◇水ビジネスの国際展開に向けて……5面
◇韓国の水ビジネスとIT戦略………6面
◇低炭素時代に「緩速濾過法」脚光…13面
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雲の挙動を詳しく再現へ 国環研が新気候モデルを開発 水蒸気や氷を把握 IPCCの5次報告照準

国立環境研究所は、地球温暖化の影響を、より適切に予測できる新たな気候モデルの開発にめどを付けた。モデルのグリッド(格子)内の水蒸気の分布のばらつきや氷の量を予測する機能を加えたことで、気候に大きな影響を与える雲の挙動をより詳しく再現できるようになった。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2013年にまとめる予定の第5次評価報告書にも大きく貢献することが期待されている。同報告書では、最長2300年あたりまでを対象とする「人類のタイムスケール」のシミュレーション予測を試みる方針が固まりつつある。

その他の面の主な記事

◇経済発展段階で途上国の差異化を……2面
◇上市物質すべてにリスク評価を………3面
◇焼却施設解体管理システム運用の環境対策研が本格始動…………………4面
◇環境・農水両省、バイオマス利活用推進で予算要求……5面
◇下水道国際協力会議が「グローバルセンター」など議論……10面
◇環境省、土壌汚染防止対策に5%減の約6億円要求…………………11面
◇環境図書館………………………………12面


2008分析展特集………………6~9面
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安定型最終処分場を見直し 環境省 今秋にも検討会 廃止含め年度内に結論

その他の面の主な記事

◇公認会計士協会、CO2検証業務で論点整理……………2面
◇ウォルマートのスコアカード、適用商品が7割以上に…………………3面
◇北清企業、廃石膏ボードをライン引き粉にリサイクル……………4面
◇東京・足立区、ペット再生体制確立へ新中間処理施設…………………………5面
◇川崎市・企業、節水などで事業体……6面
◇三菱ガス化学が油吸着可能な栄養剤…7面
◇福岡ソフトバンクホークス、球団初のエコキャンプ実施……………8面
今週の1面トップ記事

適正な国際資源循環へ中国で会合 資源循環ネットワーク・コンソーシアム 社団法人の認証機関来年設立

日中間での国際資源循環の適正化を図ることを目的に日本企業数社で発足させた「資源循環ネットワーク・コンソーシアム」(事務局・NTTデータ経営研究所)は中国企業へのアプローチを本格化、このほど中国天津市で地元のリサイクル業者を集めた会合を開催した。これまで福岡県北九州市と中国天津市の協力を得て、両国間でのトレーサビリティを確保した資源循環の実証などを行ってきたが、今回初めて地元業者への説明を行い、いよいよ民間ベースでの動きが活発化してきた。また、適正な資源循環を確保するための認証機関の設置を目指しており、社団法人の形態で今年度末から来年度初めに設立する方針を固めた。


その他の面の主な記事

◇日本興亜損保、12年までにCO2ゼロ化………2面
◇月桂冠研究所、スーパー麹菌で非食用バイオマスからエタノール直接生産…3面
◇大阪湾フェニックスセンター、環境管理計画を開始……………………4面
◇北九州とソニー、来月から小型電子機器の回収実証……5面
◇雨水ネットワーク会議が設立…………6面
◇土対法以外の土壌汚染、特定施設以外で194件……………………7面
◇再生可能エネルギー世界フェア開催…8面
今週の1面トップ記事

国は地球環境、産廃は道州に 自民党道州制推進本部が第3次中間報告 15~17年に移行 国庫補助は廃止


その他の面の主な記事

◇低炭素社会行動計画、太陽光発電を3~5年後に半額………2面
◇鉄連など、水素還元やCO2回収で技術開発…3面
◇K&Kが生ごみ堆肥化再生拡大へ……4面
◇東電通、最終処分場の再生事業を本格展開……5面
◇国土審部会、総合水資源管理へ転換…6面
◇地方の化学工業など、BF化の確率24%に……………………7面
今週の1面トップ記事

テレビリサイクル対応に苦慮 品目追加で別ライン ブラウン管利用も課題 家電リサイクル業者


その他の面の主な記事

◇電力コスト削減サービスを強化………2面
◇鉛、カドミ削減の新めっき技術開発…3面
◇北海道でBDF「活発化」……………8面
◇三井造船、ゼオライト膜脱水設備で躍進………………………………………9面
◇下水道展、温暖化・長寿命化技術が主流に……………………………………10面
◇指定機関は受注実績など開示を………11面
◇環境図書館………………………………12面

新エネルギー特集…………………4~6面
▽急展開迎えるエネ庁の新エネ施策ほか

環境計量証明事業特集……………7面
今週の1面トップ記事

再生困難? でもエコマーク インクカートリッジ、審査に不信感 メーカーの3Rも疑問

その他の面の主な記事

◇スプライン・ネットワーク、トナー削減ソフト改良版を発売……………………2面
◇フレキシブルCIGS太陽光発電で最高効率17・7%を達成………………3面
◇みやぎ環境監査機構が県内特化の検索サイト………………………………4面
◇東ガス、清掃工場の排水循環利用で新技術……………………………………5面
◇都が下水から鉄電解でリン回収………6面
◇豊洲新市場、汚染深度の絞込調査を…7面
◇ベガルタ仙台、日本一きれいなスタジアムに……………………………8面
今週の1面トップ記事

都が独自の第三者評価制度 産廃優良化 10月にも、国より厳しく 8都県市に拡大目指す 初年度50社認定目指す


その他の面の主な記事

◇枠組み条約締約国に「共有」要求……2面
◇産業界のREACH対応が加速………3面
◇亜臨界水技術を生かし廃棄物処理……6面
◇廃棄物混じり土のリサイクルにマニュアル………………………………7面
◇環境省、自治体の里海を選定・支援…8面
◇法令対象外汚染の対応で新制度検討…9面
◇小学校への出張授業を加速……………10面

地球温暖化対策特集………4面

グリーンIT特集………5面

下水道展08横浜特集……………11~38面
今週の1面トップ記事

クリーニング業 半数で対策費地価上回る 土壌汚染 都の試算で判明 問われる中小企業対策


他の面の主な記事

◇中環審、PM2.5リスク評価手法で専門委新設………………………………2面
◇環境省、「見える化」で戦略会議………3面
◇パシフィックネット、PCレンタル業にカーボンオフセット……………………4面
◇トータル環境、焼却炉解体を3工法で推進……………………………5面
◇自民党水の特命委が最終報告…………6面
◇都の土壌汚染総合支援検討委が報告…7面
◇全国バイオマスタウンサミット開催…8面
682円
今週の一面トップ

レアメタルリサイクル 全国数カ所でモデル事業 回収から最終処分まで 一連のシステム評価へ 環境省が09年度


他の面の主な記事

◇サミットで長期目標の合意要求………2面
◇「新エネ・ライフ」へ支援措置………3面
◇温暖化対策からエコライフまで………6面
◇流通サミット08in洞爺湖を開催………7面
◇沖電気、社食の廃油をバイオ燃料化…8面
◇松戸テクノ協組、廃食用油BDF化で新プラント………9面
◇下水道温暖化防止対策検討委が発足…10面
◇バイオオーグメンテーションで栗田工業の計画を認定…………………11面
◇環境図書…………………………………12面


産機工優秀環境装置表彰特集……4、5面

全国アスベスト適正処理協議会総会特集・・・・・・・・・・・13~18面
682円
今週の1面トップ記事

広域認定制度にひずみ 大手運送相次ぎ撤退 3R推進が困難に


その他の面の主な記事

◇国レベルの温暖化適応計画を…………2面
◇カーボンFPで経産省が研究会設置…3面
◇知多リサイクル、廃タイヤ再生開始1年でフル稼働……4面
◇日本エコ発電、小型バイオマス発電装置を開発………5面
◇国交省検討委が管路更生工法の耐震設計で取りまとめ…………………6面
◇酸化マグネシウム系不溶化剤で鴻池組が事業本格化……………………7面
◇読売ジャイアンツ、時間短縮と触れ合いで環境に貢献……8面

土壌・地下水浄化対策特集……9~20面
682円
今週の1面トップ

市川氏など開発の有機ハイドライド車 中国で大規模事業化へ 大手石炭企業と提携 水素混焼でCO2 3割減


その他の面の主な記事

◇ローソンなど13社、「CO2オフ生活」をブランドに……2面
◇G8+エネ相会合「青森宣言」………3面
◇加山興業、廃棄物を月間3千t受け入れへ………4面
◇JFE環境、新エネ需要対応でRPF増産…………5面
◇国交省、膜処理技術普及へ本格検討…6面
◇土対法改正、リスコミで意見集中……7面
◇おしゃれに楽しくエコまとう…………8面

北海道洞爺湖サミット記念環境総合展2008特集……9~36面

日本下水道協会総会特集……37~42面
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日

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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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