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需要者の負荷低減を考慮 企業の「環境力」 経産省研究会が評価フレーム案 新株価指数のベースに

経済産業省の「金融市場における『環境力』評価手法研究会」（座長・石谷久慶應義塾大学大学院教授）の第３回会合が１６日に開かれ、企業の「環境力」の評価フレーム案が示された。来年度以降に民間ベースで開発される新株価指数などへ適用する際のベースとなるもので、従来の国内外の取り組みでは十分考慮されていない商品・サービスの需要者による購買・利用に伴う環境負荷の低減も項目に盛り込んでいる点が主な特徴。具体的な指標として、環境ビジネスを通じたＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）ベースでの社会全体にもたらす負荷削減効果や、環境ビジネスのシェア拡大戦略の策定などを挙げている。


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