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環境省の廃棄物処理施設整備費 「地方自治体に税源委譲を」 自民党無駄遣い撲滅ＰＴが政策棚卸し 斉藤大臣は反論の構え

自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」（座長・園田博之政調会長代理）は１０日、環境省の「政策棚卸し」を東京都港区の日本財団ビルで行い、評価対象とした１２事業のうち、廃棄物処理施設整備費については地方自治体に税源移譲すべきとした。来年度予算の査定などに反映させる考え。これに対し、来年度に同費として約９４８億円を既に予算要求している環境省の斉藤鉄夫大臣は、「循環型社会を進めていく上で国の役割も大変重要」と強調、環境省として反論していく考えを示しており、今後、紆余曲折が予想されそうだ。


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