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対策事業者の指定制度を検討 創設なら全国で初 土壌汚染で横浜市方針 技術レベル
確保ねらう 市民の不安払拭も

横浜市生活環境の保全等に関する条例の土壌・地下水対策分野の見直しを進めている横浜市は、調査・対策の信頼性確保に向けた手法として、対策事業者等の指定制度創設も視野に入れた検討を今後本格化させる方針を固めた。対策事業者の指定制度は土壌汚染対策法にもないもので、創設されれば全国初の試みとなる。指定制度のあり方については、横浜市環境創造審議会土壌・地下水汚染検討部会（部会長・猪狩庸佑弁護士）で具体的な検討が進められる見通しとなっており、注目を集めそうだ。


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